茨木市議会 2014-03-06
平成26年第2回定例会（第3日 3月 6日）
平成26年第2回定例会（第3日 3月 6日）
日程第１． 平成26年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２６年３月６日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 福 丸 孝 之
２番 塚 理 １７番 上 田 光 夫
３番 長谷川 浩 １８番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １９番 篠 原 一 代
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 安孫子 浩 子
７番 桂 睦 子 ２２番 中 村 信 彦
８番 小 林 美智子 ２３番 田 中 総 司
９番 米 川 勝 利 ２４番 山 下 慶 喜
１０番 大 村 卓 司 ２５番 河 本 光 宏
１１番 青 木 順 子 ２６番 坂 口 康 博
１２番 滝ノ上 万 記 ２７番 下 野 巖
１３番 中 井 高 英 ２８番 上 田 嘉 夫
１４番 山 崎 明 彦 ２９番 中 内 清 孝
１５番 山 本 隆 俊 ３０番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 木 本 保 平 健康福祉部長 石 津 公 敏
副市長 楚 和 敏 幸 健康福祉部理事 小 西 昭
副市長 柴 ｱ 啓 二 こども育成部長 佐 藤 房 子
水道事業管理者 小 西 盛 人 産業環境部長 西 林 肇
市理事 板 田 昌 彦 都市整備部長 大 塚 康 央
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 野 口 正 博
総務部長 小 林 岩 夫 会計管理者 寺 内 哲 史
危機管理監 宮 里 政 博 教育長 八 木 章 治
企画財政部長 河 井 豊 教育総務部長 久 保 裕 美
市民文化部長 大 西 稔 学校教育部長 為 乗 晃
市民文化部理事 原 田 茂 樹 消防長 山 本 雅 之
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲 議事課長代理 幸 地 志 保
兼議事係長
次長兼議事課長 中 川 達 夫 書記 伊 藤 祐 介
副理事兼総務課長 増 田 作
（午前１０時００分 開議）
○中内議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３０人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成２６年度施政方針に対する各会派の代表質問」を昨日に引き続き行います。
民主みらい代表、２１番、安孫子議員の質問を許します。
安孫子議員の登壇を求めます。
（２１番 安孫子議員 登壇）
○２１番（安孫子議員） おはようございます。
それでは、民主みらい会派を代表いたしまして、平成２６年度の市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。
私たちの心に勇気と感動を与えてくれた
ソチオリンピックが終わりました。選手たちの姿は、諦めず夢を追いかけるすばらしさを教えてくれました。どれだけ練習を積み、準備をしても本番で必ずそれができるとは限らない、そんな極限の状況は、何が起こるかわからない人生の縮図のようでもありました。私は、子どもたち、若者たちが、どうせ自分には無理だからと夢見ることを諦めずに夢を追い求め続けてほしいと願っています。しかしながら、子どもたち、若者たちが、自分がこうなりたい、こうしたいと思ったときに、いつでもチャレンジできるのでしょうか。残念ながら、生まれた環境によっては夢を諦めざるを得ない状況にある子どもたちの様子が見えてまいります。社会に出る前から差がついてしまっている現状を何とかしなければならない、子どもたちの人生の一歩を社会全体で支えていける仕組みをつくることが何よりも大切なのだと再認識いたしました。
市長の施政方針におきましても、茨木のまちが皆さんにとって暮らしやすいまち、子どもたちが夢を語れるまちであることを目指しておられると受けとめております。このことを基本として踏まえまして、質問をさせていただきます。
我がまち茨木は、１９４８年の市制施行以来、さまざまな危機を乗り越え今日の発展を築いてきました。市制施行直後は、市庁舎、６・３制に基づく学校校舎、自治体警察、消防の発足など、公共施設建設など財政需要はめじろ押しで、以来１９５５年度に至るまで赤字が年々ふえ続けるという厳しい時代でした。このような状況は、全国各地の自治体が多かれ少なかれ抱えている問題でした。累積赤字にあえぐ茨木市は、ついに１９５７年、昭和３２年に赤字再建団体となりました。
そうした中、２代目、中谷市長は、赤字財政克服のため大型工場の積極的な誘致に取り組みました。当時の日本ビール、現在のサッポロビール、株式会社東芝、日本たばこ産業、そして元茨木川のつけかえ工事をしてまで松下電器産業を誘致するなど、１９５３年（昭和２８年）から１９５９年（昭和３４年）にかけて、その後の茨木市の繁栄を支えてきた多くの工場の誘致に成功しました。まさに５０年前の大きなプロジェクトでありました。以来、高度経済成長にも助けられ、１９７０年（昭和４５年）の大阪万博という日本の一大事業の中で、健全財政を基調にした財政運営と相まって、大阪府下で随一と言われる財政の健全化と安定した市政運営を実現できたと認識しています。
そして、今日、グローバル経済の大きな流れの中で、本市の発展に大きく寄与していただいてきた大規模事業所が相次いで市外に転出をしました。かわって、ＪＲ茨木駅横に立命館大学の
茨木キャンパス開学や東芝跡地への
スマートコミュニティが新たにでき、ＪＲ総持寺駅の新設、ＪＲ茨木、阪急茨木市駅周辺の再開発、さらには、かねてより取り組んできた安威川ダムの建設、新
名神インターチェンジの開設など、中心市街地も山間丘陵地域も大きく姿を変えようとしています。
市長も施政方針で述べられているとおり、茨木市も今後、人口減少時代に入り、少子高齢化がますます進みます。国の試算では、２０６０年には人口の４０％近くが高齢者になるとも指摘されています。そうした時代の流れを見据えて、公共施設、公共サービス、公共交通のあり方など、６０年前の中谷市長時代がそうであったように、５０年後の市民に、あのときが大きなターニングポイントだったんだと喜んでもらえる、次世代を見通したまちづくり、総合計画づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、地方自治体が住民から選ばれることを目指して、まちの魅力を高めるために絶え間ない努力を続けていく、都市間競争が一層激しさを増しているとの認識を示されていますが、昨今では、都市の魅力の発信として、
シティプロモーション、シティセールスなどに取り組む自治体がふえております。佐賀県や神奈川県、企業などがＡＫＢ４８の「恋する
フォーチュンクッキー」を踊ってユーチューブにアップし宣伝するなど、これまでのおかたい雰囲気のある自治体の取り組みとしては驚くような取り組みを展開している例もございます。
シティプロモーション担当部署が設置されている自治体も少なくありません。本市でも、まちの魅力をアピールし、選んでもらえるためにも積極的なプロモーションが必要だと考えますが、お考えをお示しください。
それでは、まず第１、「自律的な行財政運営による持続可能なまちづくり」について、お尋ねします。
現在、将来のまちづくり指針となる、（仮称）第５次茨木市総合計画の策定に向けてさまざまな取り組みが行われています。
いばらきＭＩＲＡＩプロジェクトと名称づけされ、
市民ワークショップの開催や、市広報誌、
特設ホームページ、
フェイスブック等を活用し、内容を広く市民に発信されており、大いに評価するものです。このような過去にない
総合計画策定プロセスをとられる目的は何でしょうか。また、総合計画の円滑な進行管理を行うため、施策評価の制度設計を進めると述べられています。総合計画は、行政運営計画として最上位に位置づけられる計画であり、効率的かつ効果的な行財政運営の基本方針を示すものであります。現在、施策評価にアウトカム指標は取り入れられているのでしょうか。また、内部評価にとどまらず、事務事業も含め外部評価を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
「公共施設等の長寿命化に向けた予防保全的な改修と今後の財政負担の平準化を図るため、状況把握や効率的な維持管理について調査・検討を進めます」と述べられていますが、この課題について、
ファシリティマネジメントの考え方や手法を取り入れる自治体がふえてきています。御存じのとおり、
ファシリティマネジメントとは、施設、建物、設備、土地といった財産を経営資産として捉え、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、総合的、長期的観点からコストとの便益の最適化を図りながら財産を適正に管理、活用していく経営管理手法のことです。本市において、この考え方、手法を取り入れることについてのご見解をお聞かせください。
「財政運営につきましては、中長期財政の見通しを踏まえ、引き続き『今』と『未来』に対応した施策の実現と健全財政の確保を図ります」と述べられています。
大型プロジェクトがめじろ押しの茨木市においては、今後５年間で多額の
インフラ整備費用が必要となります。単年度の収支バランスだけではなく、市債発行残高や公債費比率、将来負担比率などの長期的な視点を持った行政経営が必要と考えますが、いかがでしょうか。特に、増加の一途をたどる建設債と赤字補填債の見通しと改善策について、お示しください。
公契約制度について、私たちは、これまでも中小企業や、そこに働く労働者の労働条件、例えば、賃金をはじめとするものについてを行政として契約の面からも保障する公契約条例の制定をと提案してきました。公契約条例については、関東方面に先行して制定している自治体が多いのですが、本市が関西での初めの条例制定自治体となることを大いに期待しております。茨木市においても、平成２４年１２月から庁内組織を立ち上げられ、１年余りにわたる調査検討の結果、先月末、報告がなされました。事業者や、そこで働く労働者へのアンケート調査をはじめ、真摯な調査、検討を行われたご努力に心から敬意を表するものです。
そこでお伺いいたします。昨年実施したアンケートから見えてきた結果は、どのようなものだったのでしょうか。報告において、今後の方向性として、公契約に関する指針の策定と書かれています。一定の前進であると考えておりますが、検討結果を踏まえた、次年度の取り組みの取り組み方針はどのようなものでしょうか。また、そこにとどまらず、その後の条例制定へ向けた取り組みはどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
人事行政について、お聞きします。「職員基本条例の趣旨に基づき、『
人材育成基本方針』のさらなる充実に向けた改定に取り組む」とあります。そこでお聞きしますが、さらなる充実に向けた改定とはどのような内容なのでしょうか。地域の実情に柔軟できめ細やかに対応できる意識と能力を備えた職員を正しく評価することが必要です。人事評価は絶対評価の方法で行うとのことですが、昇給への反映、勤勉手当の成績率への反映は、今までとどのように変わるのでしょうか、お聞かせください。
広報広聴活動について、お聞きします。「ソーシャルメディアの特性を活かした情報発信を進める」と述べられています。現在の取り組みがどのように変わるのでしょうか、お聞かせください。
第２に、「文化振興と市民協働によるまちづくり」について、お聞きします。
施政方針では、「本市の文化施策の今後のあり方を示す『
文化振興ビジョン』を策定」とされています。これまでの経過として、
市民アンケート等を行われ、それらをもとに、この３月末までをめどに素案を策定されるとお聞きしています。私たちは、以前より振興には「振」の面と「興」の面とがあると指摘をしてきました。また、しっかりとした議論を踏まえてビジョンを策定された後、権限を持ったプロデューサー的な旗振り役の設置が必要とも提案してきました。素案策定に当たり、これらのことについてはどのように考えられてきたのでしょうか、また、素案策定後のスケジュールについても、お示しください。
市民会館にかわる新たな文化施設の基本構想の策定について、お聞きします。
現在の市民会館が老朽化し、バリアフリーの観点からも問題点が指摘されてきましたが、市民会館にかわる新たな文化施設は、現在の場所で建て替えとなるのか、新たな用地で建設となるのか、建設のめどなど、現時点におけるお考えをお示しください。また、新たに立命館大学の市民開放施設に１，０００人規模のコンベンションホールができますが、そことの連携や生涯学習センターきらめきや各公民館でもさまざまな文化事業が行われていますが、それらとの事業連携についても基本構想に盛り込まれるのでしょうか、お聞かせください。
市民協働について、お聞きします。市民ニーズが多様化する一方、ニーズに全て行政だけの力で応えられる経済成長が見込まれない状況にあります。また、市民活動が活発化し、市民力が上がってきていることで、市民の皆様に施策の担い手になっていただくべきであると感じています。行政の責任は担保しつつも、市民活動を行政がバックアップしていくことで、すき間に埋もれてしまいがちな、個別でささやかではありながらも必要不可欠なサービスを必要な方々のところに届けることができるとの思いから、市民協働を進めることを提起してまいりました。今年度の施政方針においても、何か所も協働もしくは市民協働等の言葉が使われており、１０数年前と比べると隔世の感があります。
この間、本市においては、平成１８年７月には
いばらき協働基本指針・計画が、平成２４年には
地域コミュニティ基本指針がそれぞれ策定されました。前者においては、行政と市民、ＮＰＯとの協働の意義や原則などが、後者においては、特に
地域コミュニティ活性化における協働の取り組みなどが描かれました。この両者において共通する大きな課題の１つは、市民協働を進めるための行政内部の組織整備のあり方、職員の意識の持ち方であると思います。先ほどの
いばらき協働基本指針・計画が策定された後、行政側として職員の意識改革や意思統一の取り組み、地域に対応する窓口の一本化など、組織体制の整備はどのように行われてきたのでしょうか。また、その点について、現時点での到達点をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
第３に、「心身ともにすこやかで、一人ひとりが尊重されるまちづくり」について、お聞きします。
総合保健福祉計画の見直しについて、お聞きします。障害、高齢、介護分野の計画が３年ごとの見直し時期に来ています。今回の見直しについて、障害、高齢、介護、それぞれどのような手順で進められていくのか、現段階での進捗状況をお示しください。また、現在の計画における課題点と、新たな計画において重点的に取り組むべき課題について、お考えをお聞かせください。
地域福祉ネットワークの全小学校区への導入をあげておられますが、未導入の小学校区に導入を進めていくための課題は何であるとお考えでしょうか。また、
総合保健福祉計画の中で
地域福祉ネットワークがどのように位置づけされているのかをお示しください。あわせて、
地域包括支援センターで実施される
地域包括ケア会議の実施に当たっては、この
健康福祉ネットワークの働きとの連携が必要と考えますが、お考えをお示しください。
生活困窮者支援のモデル事業について、お聞きします。この事業は、必須の
自立相談支援事業と４つの事業、「
就労準備支援モデル事業」、「就労訓練事業（いわゆる『中間的就労』）の推進モデル事業」、「
家計相談支援モデル事業」、「貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業」から構成されておりますが、本市の取り組みはどのようになるのか、実施体制について、お聞かせください。
また、包括的な支援体制を確立するためには、庁内体制の確立や関係団体との協議の場も必要と考えます。ひきこもりやニートの課題や若者支援に関しては、こども育成部や教育委員会との連携も必要とされます。部局を超えた連携や協議についてのお考えをお聞かせください。
障害者施策について、お伺いします。「すべての地域住民が、孤立することなく安心して生活できるよう」と施政方針で述べられています。国では、
障害者総合福祉法や
障害者差別解消法など障害者施策にかかわる国内法を整備し、国連の
障害者権利条約を批准して、今年２月１９日から効力を発効いたしました。この流れの中で、障害者施策については、身近な市町村が中心になって取り組んでいくこととなっています。そこでお伺いしますが、
障害者権利条約の中でうたわれている合理的配慮に欠けるような状況が生まれないよう、さまざまな施策について取り組んでいただきたいと思いますが、合理的配慮についてのお考えと、合理的配慮に欠けると思われる事案が明らかになった場合に、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせください。
昨年度に引き続き取り組みを進められる高齢者の居場所と出番を創造するために、
老人福祉センターの再編や
街かどデイハウス等の整備の推進についてですが、改めて確認のためにお聞きします。高齢者施策の総合的な再構築を進めるに当たり、現在の高齢者施策における課題をどう認識されているのか、また、それに対応するため、どのような考え方から、今回の再編が提案されているのかをお聞かせください。さらに、再編に至る
タイムスケジュールをお示しください。
認知症サポーターを対象とした対応力向上研修を実施されるとのことですが、これまでの
認知症サポーターの方々への研修について、また、研修後に活躍していただくことについての課題と、今回の向上研修の実施でどのような効果を目指しておられるのかをお聞かせください。また、研修を修了された方々は今後どのように活動していただくお考えか、お示しください。
保健医療センター附属急病診療所がなくなったことで、不安の声をたくさんお聞きします。市内２次救急医療機関を支援するとのことですが、その事業内容と受入体制確保の目標をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
人権施策について、お伺いします。「多様化する人権課題により的確に対応するため、『（仮称）第２次
人権施策基本方針』の策定に取り組みます」とされています。そこでお伺いしますが、これまでの
人権施策推進基本方針で取り上げてきた人権課題について、既に解決できた課題、今なお解決に至っていない課題、新たに問題として見えてきた課題などはどのように認識されているのでしょうか。第２次
人権施策基本方針の策定に当たっては、これまでの人権施策の取り組みを十分検証することが肝要です。人権課題解決に向けた行政データの活用と、多様化している人権課題に取り組んでいる当事者の声を第２次
人権施策推進基本方針に反映してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
ＤＶ被害者の自立に向けた支援の体制づくりに取り組むとされていますが、具体的な取り組みをどのように考えられているのでしょうか、お聞かせください。また、ＤＶ支援には寄り添うことが大切だと言われています。そのためには、人材、人員確保も大切です。どのようにお考えか、お聞かせください。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行されて１２年余りが経過しました。この間、各地で発生した痛ましい事件の結果を受けて４回の改正が行われています。全国での調査では、各種関係機関へのＤＶ相談件数を見ましても、平成１４年度と平成２４年度を比較しますと、約２．５倍にふえています。
茨木市の面談相談におきましても、平成１２年度と２４年度を比較しますと、約４倍にふえているとお聞きしています。これは実質的な事案の増加とともに、身近なところでの相談ができるようになり、潜在していた事案が表面化したとも思えます。これらの現状から、茨木市においても、これまでの取り組みをさらに進化させ、法が求める
配偶者暴力相談支援センターの設置が必要だと思います。本市の
男女共生センターは、建設時からＤＶ相談に対応できるような建物構造になっているとお聞きしたことがあります。
配偶者暴力相談支援センターについてのお考えをお聞かせください。
第４に、「将来を担う子どもたちを育むまちづくり」について、お聞きします。
子どもの権利条約を日本が１９９４年４月２２日に批准して間もなく２０年を迎えます。安心して子どもが健やかに成長することのできる地域社会の実現を目指し、
次世代育成支援行動計画（第３期）を策定されるに当たり、特に社会的擁護、障害を持つ子どもたち、ひとり親家庭などのさまざまな課題を抱える子どもたちへの支援について、重点的な取り組みを期待します。そこで、現計画でのそれらの子どもたちへの支援についての課題と、次期計画策定に当たり、課題解決するためにどのように工夫をされようとしているのかをお聞かせください。
待機児童対策について、お聞きします。昨年度からさまざまな取り組みが続けられ、ふえ続ける待機児童への対応をご努力されてきたことは十分に承知しております。しかしながら、その手だてにも追いつけない現状がございます。平成２７年から新しい制度に移行し、認可外保育施設が委託料や施設型給付の対象として認められなくなるなど、保育の形態も変わります。今年度は移行期として、それに対応する必要もありますが、国が打ち出しております
待機児童解消加速化プランによる前倒しの待機児童対策などを活用しながら、具体的にどのような対応をされるおつもりか、お聞かせください。
待機児童対策など、子育てと仕事の両立支援が大きくニュースでも取り上げられていますが、いまだ０歳から２歳の７０％近くは在宅で子育てされているのが現状です。子育ての第一義は家庭にあるとはいえ、それならば、在宅子育て家庭については、全て家庭に任せて何も支援をしなくてもよいとは言えません。この７０％の子どもたちに対して支援していくに当たり、在宅子育て家庭の課題は何なのか、子育て支援のニーズはどのようになっているのか、そのための支援にどう取り組むかのお考えをお聞かせください。
学童保育について、お聞きします。子ども・子育て支援新制度においては、小学校６年生まで入室が可能となります。６年生まで対応することに関してニーズはどうなのか、また、運営や施設についてどのようにしていこうとされているのか、お聞かせください。
子ども・
若者自立支援センター事業について、お聞きします。本市におけるひきこもり等の状態にある子どもたちの現状について、また、これまでの支援のあり方と、この事業の具体的な内容をお示しください。あわせて、子ども・若者育成支援推進法における市町村子ども・若者計画についてのお考えをお聞かせください。
第５に、「産業の活性化と環境に配慮したまちづくり」について、お聞きします。
中小企業と大学の連携について、お聞きします。施政方針には、「中小企業者と大学とが連携して取り組む共同開発・研究事業に対する支援制度を創設」とございます。経済産業省大学連携推進課が２００８年（平成２０年）６月に出した「企業の規模と大学の属性から見た産学連携の課題とこれを乗り越えた取組事例」におきまして、「イノベーション創出の観点から、『産学連携は』重要な要素」と言われています。また、企業側が学との連携によって新たな刺激を受け、モチベーションを高めるという面からも重要であると思います。その意味で、この方針を評価するものです。
さて、この資料によると、企業の規模と大学の属性から見た産学連携における課題として、出会い、きっかけ、計画立案から連携開始、体制づくり、プロジェクト管理というような連携の進行過程それぞれにおいて、課題が挙げられています。例えば、中小企業では、出会い、きっかけにおいて、「お互いを知らない」、「大学の敷居が高い」、「相手を探す余裕がない」などとなっています。
そこでお伺いします。このような連携の各段階における課題を扱い、連携を実現するためには何らかの支援機関が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
中心市街地活性化基本計画について、お聞きします。茨木市においては、中心市街地活性化に関する法律、旧法に基づいて２００４年（平成１６年）１１月に茨木市中心市街地活性化基本計画を策定されています。私たちもいろいろと議論をさせていただきました。今回、改正法、新法に基づいて、新たな中心市街地活性化基本計画を策定されるとのことです。そこでお伺いします。旧法に基づいた過去の計画と新法に基づく今回策定予定の計画における相違点はどのようなものでしょうか。また、今回の計画策定に当たり、前回の計画の成果や課題はどのような検証がなされ、今回の策定手法や内容に生かされようとしているのでしょうか、お聞かせください。
第６に、「都市基盤の充実と安全・安心なまちづくり」について、お聞きします。
交通結節点の機能強化について施政方針の中で、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅については、交通結節点の機能強化が図られるよう関係者と協議しますとあります。ぜひ整備に向けての確実な歩みとなりますよう、活発なご議論を期待しております。
さて、国土交通省道路局の道路交通の円滑化、交通結節点改善の資料を見ますと、交通結節点は移動の一連の動きの中の重要な要素であり、「つなぐ空間」と「たまる空間」としての役割を果たしていますとあり、その問題点として、歩行者空間の問題、広場の問題、容量不足やバスの待合スペースの不足、自転車関連施設の問題、パークアイランドに関する問題、アクセス道路の問題などが挙げられています。この２つの駅において、どのような課題があると考えられているのでしょうか。また、その解決のための手法として、どのようなことを想定されておられるのでしょうか、お聞かせください。
ＪＲ総持寺新駅の周辺整備について、お聞きします。どのような整備をお考えか、内容をお示しください。また、計画の実施のために課題となるのはどのようなことでしょうか。また、ＪＲ新駅と阪急総持寺駅との間の乗り継ぎなど、連携についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
ＪＲ茨木駅西口周辺整備について、お聞きします。立命館大学の進出に伴い、ＪＲ茨木駅東口周辺は大きく変わろうとしています。一方、ＪＲ茨木駅西口側は、バス停の場所や駅周辺の建物の老朽化、繁雑に発生する渋滞など課題が多くあります。また、万博公園にできます、新しいガンバ大阪の競技場や大型のアウトレットモール、娯楽施設など、吹田市地域ではありながらアクセスに関しては、ＪＲ茨木駅西口が大きな役割を担うことになるのは必至です。新しい人の流れに対応するためにも、ＪＲ茨木駅西口の再整備の対応についてのお考えと現時点での取り組みについて、お聞かせください。
インターチェンジ周辺整備についてですが、新名神高速道路については、平成２８年中の全線開通を目指し現在工事が進められております。施政方針では、同時に供用開始予定の（仮称）茨木北インターチェンジの整備とあわせて事業を推進しますとされてます。このインターチェンジについて、現時点においてどのような周辺整備を考えておられるのでしょうか。また、地域の皆さんの期待するところはどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
自転車利用環境整備計画について、お聞きします。施政方針においては、自転車利用環境の確保のため、自転車利用環境整備計画の策定に取り組むとされています。自転車利用に関する整備先進地の富山市においては、環境整備のために、「はしる〜自転車通行空間整備〜」、「とめる〜駐輪環境整備〜」、「いかす〜自転車利用促進〜」、「まもる〜ルール遵守・マナー向上〜」の４本の柱から成る基本方針のもとに、施策項目を立て整備を進められています。本市としては、どのように考えていかれる方向でしょうか。また、この計画は、上位計画となる（仮称）第５次総合計画や新都市計画マスタープランにおいてはどのように取り扱われるのでしょうか。また、策定されるとされている自転車ネットワーク計画は、この計画に包含されるということになるのでしょうか、お聞かせください。
大規模災害に備え、市民への情報伝達のため、指定避難所等へ屋外拡声機設置に引き続き取り組むと述べられています。災害時の課題として、障害のある方、介護が必要な高齢者など災害時要援護者の方々に対する取り組みについて、どのようになさるおつもりか、お示しください。また、市として、課題認識している避難者、避難者運営における被災者ニーズの反映や帰宅困難者対策などの検討についても、お示しください。
浸水被害軽減について、浸水被害については、局所的、短時間の集中豪雨のような直接的原因の究明と、施設整備の両面にわたる対応が必要であることは言うまでもありません。これまでもご努力いただいていることに敬意を表します。また、この施政方針におきましても、「浸水被害軽減のための雨水管等の整備を着実に進めます」とされていることも評価するものです。
そこで改めてお伺いします。コストパフォーマンスの問題など難しい課題があることは理解しておりますが、この数年来に発生した浸水被害について、現時点において、これまでの対応策でどの程度改善されたと考えておられるのでしょうか。また、来年度計画されている事業で改善比率はどのようなものになるのでしょうか、お聞かせください。
第７に、「生きる力と夢を育む教育が充実したまちづくり」について、お聞きします。
茨木っ子ジャンプアッププラン２８に取り組むとされています。そこでお伺いしますが、これまで取り組んでこられたステップアップ２５の成果と、ジャンプアップ２８につなげていく課題や目標について、お聞かせください。
保幼小中連携について、お伺いします。これまで、小学校は同じでも別々の中学校に進学するという校区もあり、校区によっては、小中連携すら進めにくい状況がございました。今回、各中学校単位でブロック割をし、保幼小中連携に取り組まれることに期待をしています。そこでお伺いしますが、保幼小中連携で本市の教育がどのように充実すると考えておられるのでしょうか。また、私立の保育所、幼稚園等との連携についてはどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
学校図書館支援員について、お伺いします。２５年度から小学校３校、中学校２校に学校図書館支援員が配置され、今年度は全小・中学校に配置されるとのことで、市単費で全小・中学校に配置される判断をされ、充実されることを評価するものです。そこでお伺いしますが、昨年のモデル校実施による教育効果の検証結果と今後期待されている効果について、お聞かせください。
次に、（仮称）第２次子ども読書活動推進計画の策定について、お伺いします。
子どもの読書活動の推進に関する法律が、平成１３年（２００１年）１２月に施行されました。法第１条には、目的として、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることや、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することなどが述べられています。国は、この法律に基づき、平成１４年（２００２年）８月、施策を総合的かつ計画的に推進するため、おおむね５年間にわたる計画として、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しました。
本市においても、国及び府の基本計画、推進計画を参考にし、茨木市子ども読者活動推進計画を策定し、平成１７年（２００５年）から実施してきました。そこでお伺いしますが、なぜ今、改めて第２次子ども読書活動推進計画を策定されるのでしょうか。第１次計画の成果と課題を検証し、その上に第２次計画が策定されるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。
質問は以上ですが、平成２７年度は本市にとりまして、総合計画の策定をはじめ、各分野の計画の策定見直しがございます。過去の歩みを振り返り、どう動いてきたのかを知ることで先人たちの努力に感謝するとともに、茨木市の未来を見据えた、次の５０年、１００年に向けたまちづくりを進める重要なキーポイントとなる１年でもございます。施政方針に語られております茨木市に住み続けたい、ここに住んでみたいと選んでもらえるまちになりますよう、市民お一人お一人の課題に真摯に寄り添い、温かい地域のつながりのあるまちを目指していかねばならないと思います。
そのために、市民の皆さんにお力を発揮していただき、支え、支えられの関係の中で課題や困難を解決していけるような仕組みづくり、市民が主役のまちづくりを、皆様とともに取り組んでいただきたいと期待いたしますとともに、私たちもともに取り組んでまいりたいと決意を述べさせていただきまして、民主みらい会派からの施政方針に対する代表質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○中内議長 ただいまの民主みらい代表、安孫子議員の質問に対する市長の答弁を求めます。木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 民主みらい代表、安孫子議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず初めに、茨木市の歴史を的確にお勉強されていることに対して、深く敬意を表したいと思います。茨木市は、その後、劇的な方法でというか、財政の再建団体からよみがえって、今の健全財政を堅持しているということも非常に重要なことではないかというふうに思います。
それでは、まず、５０年後を見通した総合計画についてであります。
次期総合計画期間中には、大きな人口減少はないものの、少子高齢化の進展による人口構造の変化は進むと予測しており、計画の策定に当たりましては、計画期間の１０年だけでなく、その先の本市の姿、社会環境の変化も視野に入れながら、この１０年間に行うべきことを検討してまいります。
選ばれるための
シティプロモーションの取り組みについてでございます。今後の全国的な人口減少による都市間競争を考慮すると、本市が市内外の方々から一層選ばれるようになるためには、既存の広報活動に加え、本市の強みや魅力を分析、明確化し、より高めながら、広く市内外に対して効果的に発信していくことが重要であると考えております。現在、策定作業を進めている次期総合計画にあわせて、
シティプロモーションといった、さらなる魅力発信を進める取り組みや組織につきましても検討してまいります。
次期総合計画の策定プロセスについてであります。新しい総合計画を作成するに当たりまして、市民の皆様と一緒に、茨木市の将来像を描き、共有し、その実現に向けて、ともに取り組んでいけるものにしたいと考え、その策定プロセスを重要視いたしました。また、協働のまちづくりの実践として、みんなでできること、だれにでもできることに着目し、その仲間づくりの場にしていただくということも目的としております。
施策評価につきましては、新たな総合計画を施策レベルで進行管理するために、制度設計を進めているところであります。指標の設定や外部評価につきましても、円滑なＰＤＣＡサイクル構築の観点から、今後研究してまいります。
公共施設の維持管理につきましては、庁内の関係課から成る横断的な組織を立ち上げ、市民の財産である公共施設の安全で、より快適な利用の確保に向けて、施設の更新ではなく、予防保全的な維持管理による長寿命化を基本とした財政負担の平準化を図ることを基本に検討を進めております。この基本的な考えに立ち、コストと便益の最適化につきましては、各施設の利用状況等を十分に踏まえ、適切な対応を図っていく必要があると考えております。
長期的な視点を持った財政運営につきましては、財政の健全性は単年度ではなく将来にわたり確保されなければならず、人口推計や経済動向、主要プロジェクト事業費等を踏まえた中長期の財政収支を基本にし、厳しい財政環境に対応した財政運営を行っているところであります。
今後の市債の見通しといたしましては、建設債は、この数年間は主要プロジェクト事業の円滑な実施のため多額の市債の活用を要しますが、臨時財政対策債の発行可能額は地方消費税交付金の増収と相殺されると想定しております。財政の健全性を確保する上において、市債の発行をコントロールすることは重要でありまして、これまでも将来の財政負担を考慮し、当初予算及び補正予算等において可能な限り発行の抑制に努めてまいりましたが、今後とも、より一層適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
公契約制度に関するアンケート結果の課題と今後の方針についてであります。公契約制度に関するアンケート結果につきましては、事業者、労働者ともに適正な価格での入札、契約を望む意見が多くありましたので、最低制限価格制度の拡大や適正な発注方法等を定めた指針を策定し、労働者の雇用環境の安定と業務品質の向上につながる方策を実施してまいります。また、国においても、最低賃金や設計労務単価の積極的な引き上げがなされており、今後も、このような状況の変化や労働者の労働環境への影響を注視しながら、条例も含めた研究、検討を行ってまいります。
人材育成基本方針のさらなる充実に向けた改正につきましては、人事管理制度と研修制度、両方の整備が不可欠であります。人事評価によって明らかになった強化すべき能力を高める研修などを実施し、人事管理制度との相乗効果を生み出すことによりまして、人材育成が図られるものでありますので、今後、改定作業の中で検討してまいります。また、人事評価につきましては、これまでから基本的には絶対評価で行っており、給与への反映方法につきましても、その手法は変わりませんが、職員のやる気をさらに高め、それに応えるよう適切に運用してまいります。
ソーシャルメディアの特性を生かした情報発信の今後の取り組みについてであります。ＳＮＳ担当職員の増員を図り、これまで以上の多くの職場から、担当事業に関連した多くの新鮮な行政情報をリアルタイムに発信することにより、双方向性のメリットを生かして、積極的な市民参加の促進が図れるものと考えております。
文化振興のプロデューサー設置についてであります。専門的な立場からの助言者として、プロデューサーの設置も１つの有効な手法と考えておりますが、次年度には、
文化振興ビジョンの素案のもとに、庁内各部署による検討会議と有識者等から成る文化振興施策推進委員会を立ち上げますので、その中で議論を深めていきたいと考えております。また、その後、パブリックコメントを行い、今秋をめどにビジョンの策定を行ってまいります。
市民会館にかわる文化施設についてであります。現在、阪急茨木市駅東口の土地を活用し、文化芸術ホールの建設基本構想策定に向け、取り組んでおります。基本構想は、文化芸術ホールの建設に向けて策定するものであり、文化施設と事業のすみ分けや連携の内容については盛り込みませんが、別途検討してまいります。
市民協働につきましては、平成２５年度の機構改革により、地域の連携や協働に関する専門的な部署として市民協働推進課を位置づけ、市民、ＮＰＯとの協働や提案公募型公益活動支援事業の推進、また、
地域コミュニティ基本指針の説明会や地域協議会の結成支援などに取り組み、地域と行政の協働の窓口としております。また、職員の意識改革につきましては、
地域コミュニティ基本指針の周知徹底や職員みずから地域行事へ積極的に参加するよう呼びかけるなどの取り組みで協働の意識が高まりつつあると考えておりますが、今後とも、協働の意識の醸成に努め、よりよい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
総合保健福祉計画の見直しについてであります。現段階での進捗状況、進め方、現計画の課題、今後の重点課題について、障害者や高齢者の生活実態やニーズなどを把握するため、本年２月にアンケート調査を実施したところであり、今後、その調査結果をもとに現状分析を進めてまいります。その上で、地域福祉推進審議会の障害者施策推進分科会、高齢者施策推進分科会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、新たな施策や目標値、保険料等を定めてまいります。現計画の課題や新たに取り組むべき課題につきましては、国・府の方針が出ておりませんので、今後、動向に注視し、適切に計画策定に取り組んでまいります。
地域福祉ネットワークの課題と地域ケア会議との連携についてであります。福祉まるごと相談会は、現在１５地区で開設し、おおむねどの校区におきましても実施してよかったとの高評価を得ております。しかしながら、まだまだ地域での周知がされていない、健康福祉セーフティネットワークとの連携が十分にとれていないなどの課題があると認識をしております。また、地域ケア会議との連携につきましては、どちらも地域福祉や住民の生活支援を充実する上で、重要な役割を担っており、関係機関との連携や地域課題など共通するところも多いことから、
総合保健福祉計画や地域福祉計画を検証する中で関係性や位置づけを明確にしてまいりたいと考えております。
生活困窮者支援モデル事業の内容及び実施体制につきましては、平成２６年度はモデル事業として、
自立相談支援事業、住居確保給付金の支給事業、就労準備支援事業、この３事業を実施してまいります。実施体制につきましては、原則的には直営で実施いたしますが、専門的な知識や資格が必要な事業につきましては、外部委託して実施をしてまいります。また、モデル事業を検証した上で、支援調整会議の方法や関係機関との連携体制を確立してまいります。
合理的配慮につきましては、
障害者権利条約では、障害のある人が障害のない人同様の人権と基本的自由を享受できるよう配慮や調整を行うことと定義をされ、
障害者差別解消法においては、障害者に対する社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮が義務付けられました。本市におきましても、これらの法令等の趣旨や理念にのっとり、障害のある人や障害を理由として、差別を受けず地域で安心して生活をするため、障害者一人ひとりの環境や状況に応じた対応を検討し、ハード面だけでなく、心や情報のバリアフリーを図りながら、全ての市民に優しいまちづくりを推進していきたいと考えております。今後、合理的配慮に欠けると思われる事案が発生した場合には、速やかに事象の把握に努め、対応してまいりたいと考えております。
高齢者施策の現状認識及び再編の考え方についてでございます。これからの超高齢社会の変化に対応していくため、高齢者の捉え方や各種施策のあり方について総合的な再構築を行うものであります。その考え方として、高齢者をこれからの少子高齢化の重要な支え手として位置づけ、これまで多くの経験や知識、地域でのつながりを持った活動的な皆さんに、主体的に新しいまちづくりを進めていただこうとするものでございます。スケジュールにつきましては、基本的に平成２７年度をめどに取り組む予定でありますが、高齢者の居場所づくりなどの事業につきましては、平成２６年度から実施してまいります。
認知症サポーターを対象とする研修につきましては、既にサポーターとなった方への対応力向上研修では、具体的な事例を踏まえるなど、本人、家庭と課題を共有して問題解決して、より実践的な内容となっております。研修の効果につきましては、サポーターの積極的な自主活動が活性化されることを期待しており、研修受講後には、傾聴ボランティアの紹介やサポーターとしての活動内容の紹介などの活動をお願いしたいと考えております。研修後の課題につきましては、認知症の方やその家族のニーズとサポーター活動とのマッチングであると認識をしております。
市内２次救急医療機関への支援内容につきましては、救急受入体制強化のため、救急患者受入件数に応じて１件当たり１万円の補助を行い、過去２年間の平均実績件数を上回った分については、１件当たり４万４，０００円に増額するほか、市が指定した診療科目を新設した場合、１科目当たり５００万円を補助するものです。また、小児２次救急の受け入れを通年で実施する市内２次医療機関には２，１００万円を補助いたします。平成２５年の市内医療機関の２次救急搬送率は３９．５％となっておりますが、この補助制度により、各医療機関の受入体制を強化して、市内の救急搬送率を５０％以上とすることを目標としております。
人権課題の認識につきましては、これまでの取り組みにより人権意識の高まりとともに、人権問題への解決は進んでまいりましたが、女性や子ども、高齢者、障害者、同和問題など、今なお取り組むべき課題が残っているものと認識しています。また、学校でのいじめや虐待問題、近親者による暴力やインターネットを通じた人権侵害など、新たな人権課題も生じてきております。（仮称）第２次
人権施策基本方針の策定に当たりましては、こうした社会情勢に即応した内容となるよう、行政データを活用しつつ学識経験者や人権関係団体の代表等で組織するまちづくり審議会等の意見を聞きながら策定をしてまいります。
ＤＶ被害者の支援の取り組み等についてであります。平成２６年度には、年々増加する相談に対応できるよう、相談室を現在の２室から４室に増設するとともに、ＤＶ被害者が安心して自立生活を送れるよう寄り添い、支援を行うボランティアを育成し、ピアカウンセリングを実施をいたします。また、
配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、既に設置している市を参考にしながら、関係機関と協議検討してまいります。
課題解決のための第３期
次世代育成支援行動計画につきましては、社会的支援が必要な子ども、家庭につきましては、例えば、障害のある子どもには、一人ひとりの状況に応じてライフステージごとの継続的な支援を、また、ひとり親家庭には、就労や経済的な面での支援を受けられることが課題であると認識しております。第３期計画におきましては、世代ごとの切れ目のない支援を軸にしながら、障害のある子どもの保護者やひとり親など子育て当事者へのヒアリングを行い、社会的支援の必要な子ども、家庭への視点を持って計画を策定してまいります。
待機児童対策につきましては、国の
待機児童解消加速化プランを活用し、保育所緊急整備事業として、東ブロック地域に定員９０人の保育所整備を行うとともに、新たに保育士宿舎借上支援事業を実施し、私立保育園の保育士の人材確保をあわせて入所児童数の増を図ってまいります。また、子ども・子育て支援新制度の先取り事業として、運営基準を新たに満たす認可外保育施設から小規模保育への移行を図り、質の確保された多様な保育の提供に努めてまいります。
在宅子育て支援につきましては、一般的な課題といたしまして、核家族化や地域のつながりの希薄化により、在宅家庭が孤立化し、子育て不安や孤立感を覚える家庭も少なくないと認識しておりますが、詳しくは、昨年１２月に実施いたしました次世代育成支援に関するニーズ調査結果や、当事者、関係団体へのヒアリング等を通じて、在宅子育て家庭の課題とニーズを把握し、
次世代育成支援行動計画（第３期）へ反映してまいります。
学童保育へのニーズについてでございます。昨年１２月に実施いたしましたニーズ調査から、６年生までの受け入れニーズはありますが、指導員や場所の確保などさまざまな課題があります。現在、庁内検討委員会で検討しており、今後、国から示される基準に基づき対応してまいりたいと考えております。
子ども・
若者自立支援センター事業につきましては、ひきこもり等の状態にある子ども、若者とその保護者の相談件数は増加しており、平成２５年度から、生活保護世帯、市民税非課税世帯等の低所得世帯の子ども、若者とその保護者を対象に相談等の支援を無料で利用できるよう助成制度を開始いたしました。平成２６年度は民間団体への事業委託の手法により、子ども・
若者自立支援センター事業を開始し、安定した相談、支援体制を確立してまいります。市町村子ども・若者計画の策定につきましては、努力義務となっており、
次世代育成支援行動計画（第３期）にその趣旨を盛り込む方向で検討してまいります。産学連携に係る支援機関の必要性についてであります。
産学連携の推進を図るには、支援体制の充実が重要であると認識しております。その体制といたしまして、立命館大学の産官学連携推進や研究支援をワンストップサービスで行っているリサーチオフィスや、大阪大学産学連携本部などがあります。市といたしましては、情報収集した企業のニーズと各大学の連携窓口をマッチングする場を設けるなど、関係機関が相互協力し、効率的に推進できるよう、積極的に企業と大学のコーディネートに努めてまいりたいと考えております。
中心市街地活性化基本計画策定につきましては、現基本計画は、市民のまちに対する思いを実現するための方向性を示すにとどまっておりますが、今回の計画策定に当たりましては、市民や事業者、関係機関等の多様な主体が策定時から参画し、事業の推進にもかかわっていただくなど、より実効性のある計画としてまいります。
なお、現基本計画の成果については、計画策定に参加された市民によるまちづくり活動が促進されたことや、公募型補助制度の先駆けとなる中心市街地活性化補助の実施などにより、新しい動きを誘発したものと考えております。しかしながら、目標実現までのプロセスが明確でないなどの課題もありましたので、今回の計画では、目標の達成状況の確認や事後評価についても明確に位置づけたものとしてまいります。
ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の交通結節点としての課題と解決についてであります。両駅とも西口に多くのバスが乗り入れております。通過交通が駅前広場内に流入する形状や、バリアフリーに対応できていない等の課題があると認識しております。茨木市総合交通戦略において、これらの課題解決を図るために、交通事業者や関係機関等と連携して取り組むこととしており、協議を進めてまいります。
（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備につきましては、駅設置とあわせて民間開発事業者とも協力して、駅前広場やアクセス道路等の整備を進めるほか、庄中央線の拡幅に取り組んでおりますが、地権者等のご理解、ご協力が必要であります。また、大阪府と協力をして、府道総持寺駅前線の整備、阪急総持寺駅前の交通広場についても検討し、両駅間のネットワークを強化して、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
ＪＲ茨木駅西口周辺整備につきましては、万博開催にあわせ整備をしたものであり、通過交通の流入、バリアフリーへの対応、駅前ビルの老朽化等の課題に加え、万博跡地で計画されているプロジェクト等の影響も考えられることから、安全、便利でにぎわいのある空間となるよう、駅前広場だけでなく、周辺も含めた再整備が必要であると認識しております。そうしたことから、２４年度より具体的な検討に着手をしており、現在、交通事業者や駅前ビルの地権者との協議を行っているところであります。
（仮称）茨木北インターチェンジ周辺の整備につきましては、地域住民と協議を重ね、豊かな自然環境と貴重な歴史文化遺産を生かした、にぎわいある癒しの空間創出を目標に、交通拠点広場や遊歩道などの整備を進めております。今後とも、遺物史料館の活用や地元住民による自主イベントの開催などもあわせ、地域が望む、多くの人に親しまれる地域づくりを目指します。さらには、周辺の都市農村交流施設や安威川ダムの周辺整備も含め地域の魅力向上を図り、活性化につなげていく取り組みを進めてまいります。
自転車利用環境整備計画についてであります。平成２６年度に策定予定の本計画は、自転車走行空間の整備、駐輪対策の推進、自転車利用ルールの周知とマナーの向上の３本柱を施策に展開していく指針とする考えです。また、現在策定作業中の（仮称）第５次総合計画や都市計画マスタープランへの位置づけについては、自転車利用環境の整備として掲げていきたいと考えております。自転車ネットワーク計画につきましても、３本柱のうち、自転車走行空間の整備の中で策定する予定です。
要援護者に対する取り組みについてであります。現在、災害時要援護者名簿をさらに充実をさせるために、関係部局と調整し、名簿や登載する要件や事前提供方法等について、検討を行っております。また、大規模災害発生時に指定避難所での生活において配慮を要する高齢者や障害者の方を支援するために、茨木市高齢者、障害福祉サービス事業所連絡会と連携し、避難施設マニュアルやサービス事業所自体の業務継続計画についても取り組みを進めております。
避難所運営における被災者ニーズの反映につきましては、これまでの大災害の事例などから、高齢者、障害者、子ども、女性、外国人などの避難生活上の課題をしっかりと把握し、地域防災計画、マニュアルへの反映を検討するとともに、全面改定予定の防災ハンドブック等で市民周知にも努めたいと考えております。
帰宅困難者対策についてであります。飲料水、トイレ、道路情報などの提供について、関西広域連合が府県を代表して、コンビニエンスストアや外食事業者と協定を締結しております。現在、本市、立命館大学、イオンリテールの３者で災害に強いまちづくりについての協定準備を進めており、その対策についても検討してまいります。今後は、駅も含め、その周辺の企業、事業者へも滞留スペースの提供や滞留者への支援について協力を求め、行政、大学、企業等が帰宅困難者を支援できる環境づくりに努めてまいります。
浸水被害につきまして、現時点での改善と来年度事業における改善率についてであります。改善点といたしましては、柳川、穂積、目垣排水区における水路からの雨水の取り込みの実施及び中央排水区間における環境整備等により、下水道計画に対して平成２３年度との比較いたしますと、雨水整備率で０．３％改善されております。また、平成２６年度実施する事業効果といたしましては、対前年比で０．２％程度の改善となります。
ステップアッププランの成果につきましては、本市の児童・生徒の学力につきましては、全国学力・学習状況の調査において小中とも学力が向上し、学力格差が縮小する傾向が見られ、ゆめ力等の子どもたちに育みたい力を向上するという成果が出ております。
一方、課題といたしましては、体力についての向上傾向が見られないことや、小・中学校間の学習指導の連続性を図る小中連携があげられます。ジャンプアッププランでは、各学校に学力・体力向上のＰＤＣＡサイクルが定着し、学力・体力向上の組織的な取り組みが推進されることを目指して、幼児教育から中学校まで連続性のある指導を行う茨木型保幼小中連携教育を推進してまいります。
保幼小中連携による効果と私立保幼との連携についてであります。保幼小中連携教育につきましては、入学後の子どもたちが学校不適合を起こす、いわゆる小１プロブレム、中１ギャップといった課題が本市でも見られる状況に対して、連続した計画のもと、継続的な保育や指導を行うことで、段差解消を目指すものであります。私立保育園、幼稚園につきましては、就学前の引継ぎや体験入学などをともに行うとともに、合同研修会の実施や適切な情報提供に努めてまいります。
学校図書館支援員につきましては、学校図書館支援モデル校で実施したアンケートでは、子どもたちの読書への興味や関心、意欲が向上し、また、読まない子が減少するという検証結果が見られました。今後期待される効果といたしましては、学校図書館支援員が各校の司書教諭の指示のもと、開館業務、環境整備や授業支援を行うことで、子どもの読書活動のための読書センターとしての機能や、調べ学習を支援する学習情報センターとしての機能をより充実させることができ、学校図書館の活性化につながると考えております。
（仮称）第２次茨木市子ども読書活動推進計画につきましては、第１次の計画では、読み聞かせなどの読書機会の提供、読書の大切さの啓発、学校等関係機関との連携が図られたことにより、子どもの読書活動が推進をされました。課題として、子どもの読書活動に係る事業等を継続的に推進する必要があると考えており、第２次計画を策定することといたします。第１次計画の成果等を検証の上、子どもの生きる力を育むため、継続的な子どもの読書機会の提供と、よりよい環境整備を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○中内議長 安孫子議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と安孫子議員呼ぶ）
○中内議長 民主みらい代表、安孫子議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１３分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時３０分 再開）
○中内議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本維新の会・茨木代表、１２番、滝ノ上議員の質問を許します。
（１２番 滝ノ上議員 登壇）
○１２番（滝ノ上議員） それでは、日本維新の会・茨木を代表いたしまして、施政方針に対する質問をさせていただきます。
平成２６年度施政方針には、冒頭より、人口減少、少子高齢化、都市間競争と、近年盛んに言われてきた言葉が改めて掲げられており、当然、そのことは、本市においても例外ではなく、施政方針の中でも言われているように、その１つとして、これまで増加してきた本市の人口も数年後には減少に転じることが予想されるとのことであります。その一方で、これまで木本市長が幾度となくおっしゃってこられた茨木市のポテンシャルがあるということ、このことが我々議員も、また、多くの市民も市長と意を同じくするものではないでしょうか。しかしながら、数年前まではそのポテンシャル、施政方針の言葉をかりて言うなら、可能性や種や土に対して、これまで十分な水や肥料を注いできたと言うことができるでしょうか。市政を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況が続いている中、我々は今こそそのことを振り返り、より一層、市政の発展に向けた努力をしていかなければならないと思う次第であります。そのような観点から、施政方針に沿って、質問いたします。
まず、昨今の厳しい時代における行政の重要な役割として、本市に住み、働き、学び、集う方々に住みたい、住み続けたいと思っていただくことが、この時代を生き残る重要な要素の１つであると思います。そのためには、本市のよいところやよい施策、実績をＰＲする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、自律的な行財政運営による持続可能なまちづくりについて、お伺いいたします。
平成２７年度から１０年間を見通したまちづくりの指針となる（仮称）第５次茨木市総合計画において、従来のような文章中心の計画ではなく、夢あふれる茨木を掲げておられる本市として、できるものについては可能な限り、子どもから大人まで、だれもが一目見てわかる計画、ジオラマや映像をあわせてつくられるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、財源の確保につきましては、公平・公正な課税に向けて、「全庁的な徴収部門の連携強化やコンビニ収納の拡充などにより収納率の向上に努めます」とありますが、その連携強化とはどのようになされるのでしょうか。また、コンビニ収納の拡充とはどのようなものでしょうか。さらに、将来のまちづくりに対しまして、議会での横断的なまちづくりについて話し合いができるように新しい特別委員会ができました。現在の部局を超えた問題に対して、さまざまな工夫をされ取り組まれていると考えますが、さらには、国で言う、内閣府のような要素を持った組織が今後必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
情報化施策に対しましては、現在、国の予算におきましても、ＩＣＴ関連予算が多く組まれているようです。ぜひとも、マイナンバー制度を含めＩＣＴ環境整備を迅速にお願いしたいところですが、いかがでしょうか。
続きまして、人事行政について、お尋ねいたします。
職員基本条例により、頑張る職員にはよりインセンティブを付与する仕組みについては、茨木版オリジナルとして、大変すばらしいと感じました。そこで、現在の昇格試験に関連してお尋ねいたしますが、若手人材の登用も含め、より魅力的な人材を発掘するため、管理職試験の導入についてはどのようにお考えでしょうか。
第２の「文化振興と市民協働によるまちづくり」について、お尋ねいたします。
まず、１点目として、「市民の自主的な文化・スポーツ・レクリエーション活動等の振興」を掲げられています。会派として、市民のやる気、情熱、アイデアを継続的、安定的に支援していただくことを要望するところでございますが、それらの振興とは具体的にどのような内容でしょうか。あわせて、「愛郷心を育む観光施策を展開する」とありますが、その目的と対象者をお聞かせください。そもそも本市は、愛郷心とはどのようなものであるとお考えでしょうか。また、観光施策によって、愛郷心を育むとはどういうことでしょうか、お聞かせください。
続きまして、文化振興について、お尋ねいたします。
先日、パナソニック茨木工場がある土地の年内売却が報道されました。ダイアナ妃をはじめ、海外から視察も多かった工場が本市から撤退するということは非常に残念なことです。その報道の中には、茨木市も取得に関心を示しているとありました。施政方針には、市民会館にかわる新たな文化施設の基本構想を策定されるとあります。あの場所は、道路を挟んで向かい側には中央図書館、生涯学習センターがあることから、茨木市の文化、観光の拠点として考えてはどうでしょうか。また、先ほど申しましたが、本市があの土地の取得に関心があるとの報道がなされましたが、それについても、お教えください。
続きまして、交流・観光について、お尋ねいたします。
まちの魅力アップを図るいばらき光の回廊事業についてですが、改めて目的をお聞かせください。そして、これまでの事業内容、動員数、費用対効果などについては、どのような検証が行われ、どれぐらいの成果を得られたとお考えでしょうか。また、来年度の開催に向けた工夫、改善点などもあわせてお示しください。
また、実施するに当たり、実行委員会形式がとられ、市民も参加できる仕組みとなっていることを大いに評価いたしますが、やるからにはたくさんの方に見て楽しんでいただき、お金も落としていただける仕掛けが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、文化や芸術に対しても力を入れて取り組まれていることは大いに評価いたします。ただ、文化や芸術も行政が税を投入する限りは事業評価の対象であり、本当に行政がすべき仕事なのか、費用対効果の事業評価もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、市民との協働について、お尋ねいたします。
これまでも地域担当職員を配置されてきましたが、どのような効果があったのか、また、今後のスケジュールをお示しください。
大きい第３の、「心身ともにすこやかで、一人ひとりが尊重されるまちづくり」について、質問いたします。
まず、最初に、
総合保健福祉計画に基づき、「すべての市民が一人の人間として尊重され」という文言、また、「障害者や高齢者をはじめとするすべての地域住民が、孤立することなく安心して生活できるよう」と章の冒頭にあります。全ての市民、全ての地域住民という言葉を使っておられることに、行政としての意気込み、決意が伝わり、大変心強いと感じました。しかし、言うからには、行政として全ての市民、全ての地域住民が尊重され、安心して生活できるように責任を持たなければなりません。そこでお尋ねします。地域コミュニティが崩壊して久しい中、また、個人情報保護法の名のもとにおいて世間とのつながりが希薄になる状況で、どのような方法でそれを実現されるのかをお聞かせください。
続いて、地域福祉・生活福祉について、お尋ねいたします。
総合保健福祉計画の障害・高齢・介護の計画を見直されるとのことですが、その目的をお聞かせください。
地域福祉ネットワークを全小学校区へ導入するため、これまで各小学校区で説明会を開催されてきましたが、「説明がいまいち具体性に欠ける」、「結局、何をすればいいんや」などの声が聞こえてきます。そこでお尋ねいたしますが、現在までに取り組みをされてきた地区からどのような声があげられているのでしょうか。また、地域ごとに文化や歴史も違いますので、統一のモデルを各地域で実施することは困難と考えますが、いかがでしょうか。
もう１点、生活困窮者に対しての就労訓練事業等のモデル事業を実施し、新たなセーフティネットの構築を掲げておられますが、それは、これまで市が取り組んでこられたものとはどのような違いがあるのでしょうか。また、市が直接的に行うのか、事業所に委託するのか、いずれにしても、庁内や各関係機関との横のつながりを発揮し、困っている方を支えることができる事業を要望いたしますが、その点についても市の見解をお聞かせください。
次に、介護・高齢者福祉について、お聞きいたします。
高齢者の居場所や出番をつくるため、これまで丁寧な議論を積み重ねてこられた審議会委員の皆さんや職員の尽力に敬意を表します。また、
老人福祉センターの再編、街かどデイハウスの拡充などの高齢者施策の転換に期待をしております。再編についてのスケジュールと今後の支援の方法について、お聞かせください。
市民の健康について、お尋ねいたします。
救急体制の充実を図るため、この２年間さまざまな取り組みをされてきたことを大変評価いたします。今回の取り組みも、医療を立て直す１つの柱になることを願っています。それとともに、本市で働いてくれる医療従事者の確保もこれまで以上の取り組みを期待しておりますが、いかがでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。
続いて、国民健康保険について、お尋ねいたします。
レセプト点検の強化や保険料の収納率向上を図るなど、財政の入りの部分の充実を図り、運営の安定化と財政の健全化に努められることは苦労が多いと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。また、「特定健康診査の受診率向上を図るため、自己負担を無料化し」とあります。特定健康診査は、平成２３年度が２７．９％、２４年度が２９．８％と低い受診率が続いていると感じますが、まず、それに対する市の認識と直近５年間で行われた年度ごとの受診率アップのための取り組みと、それぞれの年度の受診率をお伺いいたします。
現状よりも受診率の向上を目指すならば、１つの方法として、現状のような４０歳以上に限定するのではなく、雇用形態が多様化する中、年に１度の健康診断を受けることができない形態で働いている労働者がふえていると思いますので、そういう雇用形態で働く４０歳以下の人でも無料で受けることができる健康診査を実施すれば、少なくとも自発的に自分の健康管理をしようと思う人の健康を守り、かつ受診率の向上に少しでもつながると思いますが、見解をお聞かせください。
第４の「将来を担う子どもたちを育むまちづくり」について、お聞きいたします。
まず、子育て支援について、お尋ねいたします。
今年度も引き続き、待機児童対策や子育て家庭のさらなる支援の拡充を図られるということに感謝するとともに、また、子どもを地域で育むという市のメッセージも伝わってきました。そして、認可外保育施設の小規模保育施設への移行にも期待をいたしますが、現状のような園児１人当たり幾らというものよりも、１園に対して幾らという補助の交付基準のほうが、お子さんの出入りが激しいタイプの施設には適しており、より安定して運営がなされると思いますが、市の見解をお聞かせください。
続いて、在宅の子育て支援について、お尋ねいたします。
消費税増税に伴い、子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになりました。子育て支援といえば、保育園増設が喫緊の課題として取り扱われることが多い中、在宅で子育てされている方、保育園に預けておられる方も区別なく、例えば、全ての子育て世帯全体を経済的に支援できる子育て応援券といったような支援策が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
続きまして、保育、幼児教育、学童保育について、お尋ねいたします。
本市では、子ども・子育て支援制度に向けてさまざまな話し合いが持たれているところですが、これまでにあったような官民の議論だけではなく、子どもたちの視点に立った場合、どのようにするのがよいのかを考えていただきたいと思います。その１つの方法として、民間活力の導入もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
子ども・若者の社会参加について、お聞きいたします。
子ども・
若者自立支援センター事業の具体的内容について、お聞かせください。
大きい第５の「産業の活性化と環境に配慮したまちづくり」について、お尋ねいたします。
中小企業と大学が連携をして取り組む共同開発、研究事業に対する支援制度に大変期待をいたしますが、行政と大学と学生が一緒に取り組むような取り組みも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
農林業振興について、お尋ねいたします。
北辰中学校跡地を活用した地域振興の可能性とは、現段階でどのようなものをお考えでしょうか、お聞かせください。
環境について、お尋ねいたします。
市民や中小企業者に対して、太陽光・
太陽熱の利用設備導入の補助をされていますが、ＬＥＤへの転換においても公共施設だけではなく、中小企業や市民への補助は検討されていないのでしょうか、お聞かせください。
大きい第６の、「都市基盤の充実と安全・安心なまちづくり」について、お聞きいたします。
まず、都市計画について、お聞きいたします。
広域幹線道路沿道の市街化調整区域における都市的土地利用への転換について、現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。また、「様々な機能がコンパクトに集積した、中心市街地の活力向上を総合的かつ一体的に促進するため、法に基づく『中心市街地活性化基本計画』の策定に着手します」とありますが、これまでも基本計画を策定してこられています。そこで、今回の計画は従来の計画とどのように異なるのか、そのほか、何か新たな視点から計画を策定されるのかなど、お示しください。
続きまして、市街地のプロジェクトについて、お尋ねいたします。
立命館大学の進出に伴い、ＪＲ茨木駅内外にこれまでなかったエスカレーターが設置されること、また、周辺道路の整備は多くの市民の願いでありました。今回、それが実現されることに大変うれしく思っています。また、それらのご尽力された関係各者の皆さんに敬意を表します。
あわせて、現在、平成３０年春の開業に向けて、（仮称）ＪＲ総持寺駅の整備がなされているところであります。当該駅周辺には、東芝跡地の
スマートコミュニティ構想、フジテック跡地のマンション建設、それらに関する周辺整備に総持寺駅周辺の住民をはじめ、多くの市民が期待を寄せているところです。この機会を、これまでのような極めて不便な状況に置かれた当該地域を、魅力ある新しいまちへと変えるチャンスにしていただきたいと願う立場からお聞きいたします。
今回のＪＲ新駅設置を阪急総持寺駅も含めた総合的なまちづくりのチャンスとして捉え、まちの魅力向上、活力アップにつなげなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。
北部地域のプロジェクトについて、お聞きいたします。
市長の、本市の北部地域には大きなポテンシャルを秘めているとの言葉に、北部地域の住民は大きな期待を寄せています。現在のプロジェクトがよりよいものになるとともに、ハードの面の事業と北部地域の大きな課題である少子高齢化などに対するソフト面の事業とが同時進行するようにお願いしたいと思います。
北部地域においては、豊かな自然に加え、これらプロジェクトにおける新たな資源、彩都中部、東部の造成、安威川ダムの建設、新名神の開通等が生まれることから、「庁内連携を図りながら、これらの整備を活かした活力ある地域づくりに努めます」とありますが、それらハードの面とあわせて、ソフトの面で北部地域のまちの活性化についてはどのようにお考えでしょうか。例えば、小学校の児童数減少についてはいかがお考えでしょうか。逆に、そのことを生かし、豊かな自然の中で子どもたちが安心して学び、成長できる環境を整えていくというような積極的な姿勢が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。その学校に特認校制度を導入したり、小中一貫校を運営してはどうでしょうか。小学校が一番小さなコミュニティであると市はうたっておられるならば、地域の大切な拠点として、次の手だてを考えておくべきだと思います。市の見解をお聞かせください。
災害対策について、お尋ねいたします。
多様な視点に配慮した防災ハンドブックの作成についての予算が盛り込まれていることに感謝いたします。女性や子ども、高齢者、障害者、外国人等、多様な人たちに配慮した内容に変更されるとのことですが、どのような形でつくられるのでしょうか、より多くの当事者の方のお声を反映するためにも、関係機関にご協力いただいたり、会議にご参加いただいたり、また、ハンドブックを当事者だけではなく、幅広く配布したり、施設に配置するなど、いざというときの支援の輪を広げることにつながると考えますが、いかがでしょうか。
大きい第７の、「生きる力と夢を育む教育が充実したまちづくり」について、お聞きいたします。
学校教育について、お尋ねいたします。
「茨木っ子ジャンプアッププラン２８」に基づいて、学力、体力のさらなる向上を目指されることに賛同いたしますし、また、いじめ、虐待、体罰、不登校、ひきこもりなどの教育課題にも、より一層真摯に向き合っていただくことを期待いたします。しかしながら、これらの課題解決は困難をきわめますので、スクールカウンセラーの全小学校配置、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡大だけでは到底解決するはずもありません。そのことは、市も同じ認識をお持ちであると思いますが、いかがでしょうか。もし、そうであるならば、ほかにどのような施策をお考えでしょうか、お示しください。
また、教育における食育は大変重要な１つの要素であり、市長マニフェストには中学校給食の全員喫食実施が掲げられておりますが、これについての市長のお考えをお聞かせください。
社会教育について、お尋ねいたします。
公民館については、これまでも、そして今後も、社会教育のため地域の活動拠点としてますます重要な役割を担っていかなければなりませんが、これまで議会で取り上げてきたコミセンとの利用料金の格差の問題、また、市が推進する公民館のコミセン化についてはどのようにお考えでしょうか、スケジュールと市のお考えをお示しください。
図書館運営につきましては、昨年の本会派議員の議会質問からさまざまな取り組みや工夫をされようとしていただいていることには、大変評価をいたします。今後、本市はどのような図書館を目指していくのかを、いま一度明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、木本市長就任から２年が過ぎようしていますが、まさに地を耕し、種をまき、芽が出てきた状態であると考えます。職員と一丸となり、種を選別から行われ、スピード感を持って取り組みされてきたことに敬意を表します。３年目となるこの１年が水や肥料をやる時期であり、また、４年目には輝かしい集大成を見られることを期待いたしまして、日本維新の会・茨木の代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○中内議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○中内議長 休憩前の日本維新の会・茨木代表、滝ノ上議員の質問に対する市長の答弁を求めます。木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 日本維新の会・茨木代表、滝ノ上議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず初めに、本市のよさや施策、実績のＰＲについてでありますが、地方分権の進展や人口減少社会における都市間競争も視野に入れ、まちの魅力を市内外に効果的に発信するということは、市民にとっては、本市への誇りと愛着が生まれ、市外の方にとっては、本市に住んでみたいと思ってもらえるようになる重要な取り組みであると考えております。これまでから、広報誌やホームページ、ＳＮＳ等で市の魅力発信に努めておりますが、さらなる取り組みについて、現在策定中の総合計画でも十分検討してまいります。
わかりやすい総合計画についてであります。総合計画は、端的には映像等で表現しにくい内容でありますが、市民の皆様と共有する計画とするために、できるだけわかりやすい表現、簡潔な構成で策定する考えであり、あわせて概要版や高校生などの若い世代にも理解を深めていただけるよう、ガイドブック的な読みやすい冊子をつくることなども検討してまいります。また、より広く市民に知っていただくため、講演会の開催等も企画してまいります。
全庁的な徴収部門の連携強化についてであります。昨年７月に、茨木市債権管理対策推進本部を設置し、未収金に対する実効性のある取り組みを推進しており、新年度は各部門間で滞納者への対応方策の共有化を図り、効果的な徴収を進めていきたいと考えております。また、コンビニ収納につきましては、これまでの軽自動車税に加え、新年度から個人市民税及び固定資産税、都市計画税を追加し、納税者の利便性の向上を図るものでございます。
内閣府のような組織の必要性ということでございます。重要施策等の審議や部局を超えた問題に対しましては、市長をトップに各部長等で構成する政策推進会議を活用し、庁内の各部局が課題を共有の上に連携した取り組みを進めているところであります。今後とも、各部局の政策担当部課等が中心となり、迅速かつ適正な対応が図られるよう、その効果的な運用に努めてまいります。
ＩＣＴ環境の迅速な整備については、市民サービスの向上と効果的な行財政運営を図るため、電子自治体の実現に向けて、ＩＣＴ環境の整備を計画的に進めているところであり、マイナンバー制度の対応につきましても、国のスケジュールを踏まえながら、適切に進めてまいります。
管理職昇任試験につきましては、現在、管理職への登用の候補者となる主査への昇任につきましては、能力主義による有能な管理者層の育成と組織の能動化を図ることを目的として、昇任試験を実施しております。また、係長、課長などへの昇任につきましては、人事評価や自己申告を活用し、適正に任用しているところであります。試験制度につきましては、具体的にどのような科目や内容にするかなど検討を要する課題は多いですが、それぞれの職階にふさわしい能力と意欲を持った人材を活用できる人事制度について、検討してまいります。
文化・スポーツ等の振興につきましては、市民が心身ともに健全な生活を送るため、文化やスポーツに親しんでいただける施設整備や活動への支援、ニーズに応じた場所の提供と環境を整えることだと考えております。また、愛郷心を育む観光施策につきましては、市外の方を対象に生きがいや安らぎを与え、生活に活力やゆとりをもたらせるよう、市内の観光施設を十分に生かしつつ観光施策を展開していくことであると考えております。このことにより、市民の方にとっては、ふるさと茨木のすばらしさを再発見することや、愛郷心を育むことにつながると考えております。
パナソニック茨木工場跡地での文化・観光の振興につきましては、パナソニック茨木工場の近隣には本市の生涯学習拠点であります生涯学習センターや中央図書館があり、文化施策を一体的に展開する上では、魅力ある地域と考えておりますが、市民会館にかわる新たな文化施設につきましては、現在、阪急茨木市駅東口の土地を活用した文化芸術ホール建設基本構想策定に向け、取り組んでいるところであります。
パナソニック茨木工場関連の報道の中で、本市が工場跡地の取得に関心を示しているとのことにつきましては、平成２６年１月２８日付け、日本経済新聞に「茨木工場にある液晶パネルの開発拠点を姫路工場に統合する」と掲載されたことから、パナソニック株式会社に対し、情報収集を行ったところ、現在、茨木工場の今後については、あらゆる面から検討しているところであり、現時点においては未定との回答を受けたところであります。大規模工場の撤退は、その後の土地活用も含め、本市にとっても影響が大きいことから、同社に対し、万一、処分という方向性が決定された場合は事前に通告をいただけるよう、お願いしたところであり、今回の茨木工場の土地取得に関心を示している記事につながったものであると考えております。
いばらき光の回廊事業につきましては、今年度は市の魅力や認知度を高め、まちのにぎわい創出を目的として、昨年１１月２９日からことしの２月２日まで実施し、その内容は、４会場での点灯式、毎金・土曜日に元茨木川緑地でイルミネーョンに彩られた飲食ブースを設置、プロジェクションマッピングやクリスマス市、竹灯籠イベントなど、さまざまな形で集客イベントを行い、約８万人の市内外の方に来場をいただき、一定の成果を得たものと考えております。次年度に向けた取り組みにつきましては、現在検証を進めているところでございますが、さらなるまちのにぎわいの創出を目的に、また、集客と経済効果が生まれるよう、実施期間や内容の見直しを実行委員会主体で進めてまいります。
文化、芸術に対する行政の役割についてであります。市民が心身ともに健全な生活を送れるよう環境を整える役割があり、文化振興の事業評価につきましても、各事業ごとに行政評価を行っております。なお、文化振興の目的は、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成することでありますので、表面的な数量でははかることのできない効果があると考えております。
地域担当職員配置の効果と今後のスケジュールについてでありますが、地域担当職員の効果といたしましては、地域から地域づくりの基本的な考え方を示してほしいとの要望があり、
地域コミュニティ基本指針の策定に至ったというものがあります。平成２６年度には、地域協議会の結成に向けた動きがあり、その支援として地域担当職員の配置を考えており、今後とも、よりよい地域づくりを進めるため拡充を図ってまいります。
心身ともにすこやかで、一人ひとりが尊重されるまちづくりの実現については、
総合保健福祉計画を策定する中で、地域活動の担い手不足や複雑化、多様化する福祉ニーズにどう応えていくかが課題であるとし、地域コミュニティを再生する１つの手法として、地域における身近な相談体制の構築を計画の目標としたところです。地域の関係団体が集まり、声なき声を拾い上げ、要援護者等の発見、見守り、支援を行う健康福祉セーフティネットワークの活動は、地域でなくなりつつある、おせっかいの仕組みであり、このような取り組みを通じて、全ての市民が尊重され、安心して生活できる地域社会づくりを実現してまいりたいと考えております。
総合保健福祉計画の見直しの目的についてであります。平成２４年３月に策定した総合保健計画の分野別計画である障害福祉計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、３年ごとに見直しを行う法定計画であり、障害者や高齢者の現状やニーズを把握した上で、新たなサービスの目標を定めるものでございます。
地域福祉ネットワークに対する反響と進め方については、小学校区ごとに福祉まるごと相談会の開設を進めており、地区の民生委員の方からは、「地域に相談できる場所ができてよかった」、「市の職員など関係者と顔の見える関係ができた」など、おおむね高評価をいただいております。また、その反面、「相談件数が少ない」、「地域の方に十分認識されていないのでは」とのご意見もいただいております。開催に当たって、日時や開催頻度など地域の実情に応じて対応しておりますが、身近な地域で、身近な相談の担い手である民生委員・児童委員が対応する形態につきましては、継続してまいりたいと考えております。
生活困窮者に対するモデル事業の実施につきましては、これまで生活保護制度の対象とはならない場合、本人が抱えるさまざまな課題には、必ずしも十分には応えることができておりませんでしたが、新たな生活困窮者支援の制度では、多様で複雑化した課題を抱えている方々についても排除することなく、本人に寄り添った支援を実施することが可能であります。モデル事業では、原則的に直営でありますが、専門的な相談や就労支援等につきましては、外部委託をして実施してまいります。また、直接、相談窓口に来られる方だけではなく、各小学校区で展開しております
地域福祉ネットワークも活用して、各関係機関と連携しつつ生活困窮者の発見や支援に努めてまいりたいと考えております。
高齢者施策再編のスケジュールについてであります。
老人福祉センターをはじめとした高齢者施策の再構築は、基本的に平成２７年４月をめどに準備を進めておりますが、高齢者の居場所と出番につきましては、平成２６年度の街かどデイハウスは市内２０か所を目標に５か所の新設を実現したいと考えております。あわせて、（仮称）いきいき交流広場につきましても、市内３０か所を目標にモデル事業として１０か所程度開設できるよう計画を進めてまいります。今後の支援の方法につきましては、開設や運営に要する経費を支援してまいります。また、事業の担い手として、老人クラブをはじめ高齢者の皆さんが生き生きと主体的に取り組んでいただけるよう、事務局としてのコンサル機能の強化に努めてまいります。
医療従事者の確保のための取り組みについてであります。平成２６年度から市内医療機関の救急受入率の向上を目指し、医師をはじめとする医療従事者の確保など、体制整備の促進を図るために２次救急医療機関に対する補助制度を実施します。また、市内の医療従事者不足については、大変深刻な問題として認識しておりますので、現在、私みずから大学病院に出向きまして、派遣をお願いしているところでありますが、今後とも、積極的に確保に努めてまいりたいと考えております。
国保事業の運営の安定化と国保財政の健全化についてであります。給付につきましては、レセプトの２次点検をさらに強化することにより、適正化を図る一方、庁内徴収部門の連携強化やコールセンターの活用等により、保険料収納率向上に努め、引き続き歳出の適正化と歳入の確保を図ってまいります。
特定健康診査受診率向上の取り組みについてであります。特定健康診査の受診率は上昇傾向にありますが３割に達しておらず、健康推進の必要性を理解していただくよう、さらに周知する必要があると認識しております。受診率向上のための取り組みといたしましては、未受診者への個別の受診勧奨通知を平成２２年度に１回、２３年度、２４年度に２回送付し、さらに電話による受診勧奨を平成２４年度、２５年度に実施しております。また、平成２５年度には、健康受診の必要性をわかりやすく説明した健康ガイドの全戸配布や保健師の訪問による受診勧奨を実施しております。近年、５年間の受診率は、平成２０年度から順に２４．７％、２５．７％、２８．１％、２７．９％、２９．８％となっております。４０歳未満の人につきましては、特定健診の対象ではありませんので、受診料５００円で健診を実施しておりますが、今後、受診率の向上や経費負担の面から、無料化も研究してまいりたいと考えております。
小規模保育施設への補助金については、子ども・子育て支援新制度の先取り事業として取り組むことから、国の実施要綱に基づき適切に実施してまいります。なお、新制度移行後につきましても、現在、国におきまして、種々検討されているところですが、これまでと同様に、子ども１人当たりの単価が基本となる予定であり、それぞれの施設が安定して運営ができる公定価格が示されるものと認識をしております。
在宅の子育て支援につきましては、昨年１２月に実施いたしました次世代育成支援に関するニーズ調査結果において、子育て世代への経済的な援助を求める割合が高くなっていることを考慮の上、子育て応援券も含め、どのような施策が有効か研究してまいります。
子ども・子育て支援新制度における民間活力の導入についてであります。平成２７年度から予定されている子ども・子育て支援新制度におきましては、多様な主体の参入促進事業として、民間事業所の参入促進、多様な事業者の能力活用について、現在、国において検討がなされているところであり、その内容を注視し、サービスの充実を図れる場合は導入してまいりたいと考えております。
子ども・
若者自立支援センター事業につきましては、ひきこもり等の状態にある子ども、若者が就労、就学等ができるよう、民間支援機関に相談、居場所、就労等の支援サービス事業を委託し、子ども、若者の自立に向けた支援を行います。また、ひきこもり等の子ども、若者のうち、生活保護世帯、市民税非課税世帯等の市民が相談等の支援を無料で利用できるよう、引き続き助成制度を実施してまいります。
産業の活性化につきましては、まず、産業の活性化に向けた大学及び学生との連携につきましては、現在、梅花女子大学や立命館大学などの各大学とともに、スイーツフェアの企画検討や商店街の活性化に向けた取り組みについて、連携を深めているところであります。今後は、産業の活性化を図るため、大学の知的財産を事業者の新商品の開発等に活用できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
農林業振興につきましては、北辰中学校跡地を活用した地域振興の活性化につきましては、北辰中学校が本市の北部に位置していることを勘案し、農林業振興の視点から地場産業の農林産物を活用したレストランや直売所の整備、また、里山センターや周辺農地の活用も視野に入れ、さまざまな振興策について、検討してまいりたいと考えております。
環境につきまして、ＬＥＤ照明の中小企業や市民への補助についてでありますが、ＬＥＤ照明については、ＣＯ2 削減効果があり、中小企業者が転換される場合には、改修規模が大きく多額の経費が必要となりますので、一定の条件をつけて、補助対象としております。なお、市民がＬＥＤ照明に転換される場合は、電球だけを取りかえることも可能で、価格も安価でありますので、補助対象とする考えは持っておりませんが、太陽光発電システムやエネファームなど、設備費用が高額なものについては補助の対象としております。
広域幹線道路沿道の市街化調整区域における都市的土地利用への転換につきましては、広域幹線道路沿道の利用は、本市の発展と地域の活性化に大きくかかわることから、地権者に対し勉強会や意向調査を実施し、現時点で各地区との農地面積割合で、約７割の地権者が都市的土地利用への転換を希望され、市街地整備に向けた住民による検討組織の立ち上げの動きも出てきております。今後とも、地域との協議を重ね、営農環境等にも配慮した都市的土地利用の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、現基本計画は改正前の中心市街地活性化法に基づくものでして、方向性を示したレベルの計画にとどまっておりますが、改正法に基づき協議会を組織するなど、実効性のある計画として、さまざまな主体の参画を得て、策定したいと考えております。本市中心市街地では、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の両駅前の再整備や文化施設の計画、中心部での一方通行化などの構想があり、それらを包括した基本的な計画とすることが必要と考えております。
ＪＲ新駅設置を契機としたまちづくりについてであります。（仮称）ＪＲ総持寺駅の設置が阪急総持寺駅を含めた、地域のにぎわい創出と魅力増進の契機と捉え、両駅を連絡する道路整備等を進めるなど、地域の暮らしを支える拠点づくりに取り組んでまいります。
北部地域でのソフト面でのまちの活性化についてであります。ダム、新名神といった大規模事業により、新たに生まれる施設のほか、北部地域に従前から運営されている施設などを訪れ、利用する人をふやすことが地域の活性化につながると考えております。そのために、地域の魅力のＰＲ、農業との連携などのソフトの施策に取り組んでいきたいと考えております。
小学校の児童数減少、北部地域の教育の充実、特認校制度の導入、小中一貫校の運営についてであります。小学校の児童数の減少により、集団で学び合い、教え合う学習では難しい面もありますが、一方で、豊かな環境のもと、地域の特性を生かした体験学習や個に応じたきめ細やかな学習指導が行われております。また、特認校制度の導入や小中一貫校の運営につきましては、地元の方々に理解を得ることなど、多くの課題があることから慎重に研究する必要があり、さらに、地域のコミュニティが小学校区単位にされていることから、小学校の活性化が重要であることも認識しております。このようなことから、提案の項目を踏まえ、山地部の学校教育の充実を基本に教育委員会と調整を図り、北部地域全体の活性化策について、検討してまいりたいと考えております。
次に、多様な視点に配慮した防災ハンドブック作成についてであります。これまでの大災害の教訓、また、関係機関や当事者からの意見も聴取し、女性や子ども、高齢者、障害者等の多様なニーズに応えるように対象者別に必要な備えや対応、支援方法などを掲載するとともに、家庭での防災ノートとして活用できる内容にしてまいります。また、配布先等につきましては、関係機関はもちろんのこと、出前講座や地域の防災訓練などで配布し、いざというときに支援の輪が広げられるように努めてまいります。
いじめ等の教育課題の解決に向けてでございます。早期発見、早期対応と粘り強い取り組みが必要であると認識しております。このため、日ごろから、いじめ防止リーフレットやいじめ撲滅テーマソング「一人じゃないよ」の活用による児童・生徒の意識の醸成に努めるとともに、事象が生起した場合には、学校応援サポートチームＳＯＳを派遣して、状況を把握し、解決策を学校へ助言し、教育課題の早期解決に努めております。また、児童・生徒のわずかなサインも見落とさない児童・生徒理解の向上を図るために、教職員研修の内容を充実し、職員の資質の向上を図ってまいります。
中学校給食の全員喫食実施につきましては、現状、多くの生徒が現行の中学校給食と家庭から持参する昼食の選択制を望んでいますことから、引き続き選択制の給食を実施してまいります。なお、今後とも、中学校給食運営委員会で生徒や保護者の意見を参考にしながら喫食率を高める方策についてなどの課題について、検討してまいりたいと考えております。
公民館のコミュニティセンター化につきましては、公民館を地域活動の拠点として、より利用しやすい施設へと展開するため、管理運営していただく地域での協議内容を十分に踏まえ、組織づくりなども含めて支援しながらコミュニティセンター化を推進してまいりたいと考えておりますが、期限については特に定めておりません。なお、使用料の格差につきましては、平成２６年度中に是正に向け、さまざまな方策を視野に入れ、取り組んでまいります。
図書館の目指す姿についてであります。図書館は、地域行政、住民の自立的な判断を支える情報提供施設であり、地域の文化や経済社会の発展を支える施設でありますので、今後とも、資料の情報の収集や保存提供に努めてまいります。また、司書の蓄積した知識を活用したレファレンス業務、読書相談の強化、学校等関係機関との連携やボランティアとの協働により読書推進を図り、多くの市民の方が図書に触れ合い、親しんでいただける環境づくりを行い、市民の暮らしに役立つ図書館を目指してまいりたいと思います。
以上が滝ノ上議員に対する答弁でございます。
ありがとうございました。
○中内議長 滝ノ上議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と滝ノ上議員呼ぶ）
○中内議長 日本維新の会・茨木代表、滝ノ上議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
次に、自由民主党・絆代表、１７番、上田光夫議員の質問を許します。
上田光夫議員の登壇を求めます。
（１７番 上田光夫議員 登壇）
○１７番（上田光夫議員） 平成２６年度施政方針に対しまして、自由民主党・絆会派を代表して、質問をさせていただきます。
なお、最終の質問でありますので、重なる項目等ございますが、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
まず、冒頭に、人口減少社会、超少子高齢化社会等の社会環境の認識が示されておりますが、全く同感であります。我が国日本において、世界で初めて経験する超高齢化社会を迎えるに当たり、これまでのように自治体が横並びの存在でい続けられる保証はありません。独自の魅力を磨き続け、住民が選びたくなるまちとして、まさに施策の独自性が問われる時代であります。
そして、一層厳しさを増す都市間競争をしなやかに走り抜けるためには、まず重要なことは、健全財政を維持することです。都市間競争に勝つには、さまざまな施策を選択、集中する必要があります。一方、都市間競争に負けない戦略とは、健全財政を死守することであります。そして、健全財政の死守は、これまでの茨木市が得意としてきたところであります。今後は、特に財政を死守しながらも都市の魅力を最大限に発揮できる、かつ他市がまねすることができない独自の施策を打ち続けることが重要です。このような発想に基づいて各基本施策について、質問をいたします。
まず、「自律的な行財政運営による持続可能なまちづくり」についてです。持続可能な財政運営を推進する上で数点、質問いたします。
施政方針の冒頭に、「全国的な人口減少を踏まえ、本市人口が増加している今のうちに、核となるプロジェクトの波及効果を活用しながら、住み、働き、学び、集う方々に『住み続ける』、さらには『選ばれる』ための諸施策を強力に推進してまいります」と示されております。そこでお聞きします。まず、茨木市が選ばれるための戦略を立てるためには現状分析が不可欠と考えます。例えば、本市転入、転出の際に、その理由や本市の魅力など、簡単なアンケートを実施する意義があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、核となるプロジェクトとはどのようなプロジェクトかお答えください。この質問の趣旨は、世間で言われている夢あふれる事業を全てにわたって着手、推進し続けると、我が自治体財政に甚大な影響があると考えられるためであります。そこで、どのプロジェクトを核と考えておられるのか、具体的にご説明ください。また、これらのプロジェクトは、今後１０年を見通した総合計画策定の際、核となるプロジェクトとして、財政的根拠も含めて明示されるかと思いますが、お伺いいたします。
次に、財政運営につきましては、中長期的財政見通しを踏まえ、引き続き「今」と「将来」に対応した施策の実現と健全財政の確保を図るとあります。そこで質問です。中長期的財政見通しによると、歳入について、市税収入がどのような推移になると考えておられるのか、楽観的予想と悲観的予想をお伺いいたします。つまり、今後１０年を考えて、市税収入が少しずつでも右上がりを続けると考えられているのか、平均的に推移すると考えられているのか、減少すると考えられているのか、その傾向予測について、お聞かせください。
また、財政運営にかかわって市債残高について、お聞きいたします。
これまで、本市の単年度の財政指標は健全な数値を維持しており、これは、ひとえに職員の皆様の努力と工夫のたまものであると評価しているところでありますが、今後の市債残高の推移については注視しなければいけない重要な財政指標であると考えております。当初予算の概要には、市債については赤字補填債３５億円に加え、まちの発展につながる基盤整備の財源として建設債３２億円の借り入れを計上しており、また、国の補正予算を活用した事業の実施に伴う市債１４億円が平成２６年度に繰り越されることから、市債残高は大幅に増加する見込みにあり、後年度の公債費の増加につながると記載されております。そこで質問いたします。今後、上記に示していただいた核となるプロジェクトを想定した場合、今後１０年の市債残高の推移について、現在の見解をお聞かせください。
さらに、財政に関して具体的に質問します。特に、この１０年の財政推移の想定でトータルコストの財政規模が大きいと考えるものをお答えください。
例えば、社会福祉費の経費、彩都関連事業、ダム関連事業、新名神関連事業、総持寺駅前関連事業、阪急駅前関連事業、ＪＲ駅前関連事業、立命館関連事業など、私は、これらの事業の中に規模の大きなものが想定されると考えていますが、それ以外にある場合は、それも含めて、新規事業で想定される財政規模の大きい事業を上位３つご説明願います。
ちなみに、これは主に新設の社会基盤の費用であります。これ以外に、新設ではなく、更新の社会基盤の費用も継続的に増加していくということが見込まれているのはご承知のとおりです。例えば、下水道施設、水道施設、道路等橋梁、学校施設、公共建築施設、焼却炉施設など、更新費用の見込みについても、トータルコストとしての財政規模は大きいものと考えております。そこで質問いたします。本例示以外も含めて更新費用で想定される財政規模の大きい事業を上位３つご説明願います。
次に、財政に関して、特に社会保障費の推移について、質問いたします。
当初予算の概要によりますと、社会保障の経費は、生活保護費や私立保育所運営費負担金の増加等により大幅な扶助費の伸びが見込まれることに加え、高齢化の進展により、国民健康保険や介護保険への繰出金も増加し続けており、前年度比と比べ１３億円の増加となる見込みとあります。そして、社会福祉経費や公債費は支出が義務付けられる経費であり、これら義務的な経費の増加は、財政の硬直化を招く一因になることから、今後より一層、動向等に注視した財政運営に努める必要があると書かれております。そこで質問です。今後より一層、動向等に注視した財政運営に努める必要があるとは、具体的にどういう取り組みをするのか、ご説明願います。
さらに、今後１０年の社会保障費の推移の傾向をお答えください。具体的には、医療費の削減や補助金制度の見直しなど、ビルド・アンド・スクラップを考慮した上で、微増傾向か、増加率は一定のまま推移するのか、それとも増加率が上昇しながら推移するのか、見解をお聞かせください。
次に、財源の確保に向けては、全庁的な徴収部門の連携強化を行うとありますが、具体的にどのような取り組みをするのか説明願います。ちなみに、一般会計及び国保、介護保険、後期高齢者、公共下水道、４つの特別会計を合わせた不納欠損額は平成２２年度で約４億７，０００万円、２３年度で約６億円、２４年度で約４億５，０００万円とお聞きしました。また、先般の新聞報道でも、２０１５年から東京都足立区が地方自治体が担う国保の管理運営業務を、窓口業務、保険料計算、徴収などを一括して民間に委ねるとありました。そこで、例えば、インセンティブを与えることを条件に、しかるべき機関に債権徴収業務を任せることも回収率アップの効果があるのではないかと考えておりますが、ご見解をお聞かせください。
次に、「文化振興と市民協働によるまちづくり」について、質問いたします。
文化芸術ホール建設基本構想を約６００万円の予算で策定するとしておられますが、文化芸術ホールの規模については、その利用形態も十分に考慮に入れた上で、近隣自治体とその大きさを争うではなく、質的な独自性を大切にする発想が重要と考えます。この点について、ご見解をお聞かせください。
スポーツの推進につきましては、来春竣工予定の（仮称）桑原ふれあい広場に人工芝のサッカー場や多目的広場の整備を進めるとあります。約２億８，６００万円が計上されております。そこで質問です。このような規模のサッカー場は近隣自治体にあるのかどうか、また、公式の試合としては少年サッカーの規模と聞きましたが、公式の少年サッカーの利用予定はどのように考えておられるのか。また、年間の維持管理費は幾らか。また、人工芝のサッカー場を公園にした場合の投資費用の比較及び維持管理費の比較はどうなっているのか、お聞かせください。
文化振興については、特に若手芸術家育成展覧会の実施については、今後、現代美術の制作発表と、まちづくりのコラボレーションを実現する視点を検討していただきたく考えますが、認識をお聞かせください。さらに、現代美術の推進につきましては、まちづくりと関連して後ほどお伺いいたします。
次に、光の回廊事業についてであります。これまでは、イルミネーションと言われていた事業です。
本事業については、一定その役割を終えたものと考えております。今後、予算規模と、その効果も含めて再検討をしていただく質問をいたします。
まず、イルミネーション事業の予算規模が他の事業と比べて大き過ぎるということです。あの茨木フェスティバルの本年の予算は１，１００万円で、イルミネーション事業の予算は、平成２２年が約３，２００万円、平成２３年が２，３００万円、平成２４年が２，２００万円、平成２５年が３，２００万円、平成２６年、本年が２，９００万円と５年間の平均予算額が２，７６０万円となります。つまり、茨木フェスティバルの倍以上の予算を使っているのに、例えば、昨年の来場者を比較すると、茨木フェスティバルは１７万人でイルミネーションは約８万人と、茨木フェスティバルの約半分以下というところでございます。地域活性化を目的としたイベントとしては予算規模に効果が出ているとは言えないことがわかります。
さらに、予算額の半額以上が電設の新規購入などに使われております。毎年、予算の半額近く、１，０００万円以上の使用済みの電設が本市の倉庫に残されており、その使用済み電設の再利用の判断については業者に任せているとのことです。そして、毎年予算の半額近くの電設が使用不能となり、新たに買いかえているとのことです。廃棄の量を減らし、再利用等有効活用を検討する必要があると考えます。さらに、ここ４年の受注業者の推移を見てみましても、全て茨木市内の業者ではありません。つまり、市内の業者の活性化にもつながっていない面が強いわけであります。さらに、イルミネーション事業は、茨木市だからできる、他市のまねのできない独自性のある地域活性化事業と言えるか、甚だ疑問に思えてなりません。
まとめて言いますと、予算規模の割に効果が曖昧なこと、予算の内訳を合理化する余地が少なからず存在すること、受注業者が市内業者ではないこと、茨木の独自性、独自事業としての強みが見受けられないこと、以上の点から鑑みて、これまで１４年間も実施されてきたイルミネーション事業は、今後大幅な見直しを含めた再検討が必要と考えます。特に、本年の予算執行に際しては、在庫の確認や予算内訳に基づく適切な事業執行がなされているか、担当課の目が確認していただき、経費節減を目指す取り組みをしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。
市民協働まちづくりについては、
地域コミュニティ基本指針に基づき、自治会への加入促進を図るとあります。現代は、さまざまなレベルのコミュニティが着目されていますが、その中でも、最も基本となるのが地域的つながりを持った自治会であると考えます。特に、災害が起こったときは、現実に協力できる可能性が高いのはご近所さんになるのは否定できない事実です。ゆえに、自治会への加入促進は地域の防災力の基本となる重要な取り組みですが、さらに進んで、自治会加入推進都市宣言など、市民への啓発のための取り組みも進めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
「心身ともにすこやかで、一人ひとりが尊重されるまちづくり」について、質問をいたします。
「生活保護法の改正にあわせて医療扶助等の適正実施を図るとともに、生活困窮者に対しての就労訓練事業等のモデル事業を実施」するとありますが、具体的に医療扶助等の不適正な実態をどのように把握し、評価されているか説明願います。また、就労訓練事業等については、どのようなモデル実施を考えているか、お伺いいたします。
介護・高齢福祉については、「高齢者の『居場所』と『出番』を創造するため、
老人福祉センターの再編や
街かどデイハウス等の整備を推進するとともに、高齢者関係団体との連携強化に取り組むなど、高齢者施策の総合的な再構築を進めます」とあります。ここで、特にお伺いしたいのは、高齢者の出番をどう創造するかについてです。これから、多くの団塊の世代の方が退職されて、地域に戻ってこられます。彼らの中には、収入よりも地域への貢献や、やりがいを求めている人が少なからずいることが情報番組で放送されておりました。
例えば、彼らのために塾に行けない地域の子どもたちの勉強を教えるなど、教育分野に出番を創造する、例えば、行政の事務の一部を担える出番を創造するなど、単なる単純労働だけではなく、これまで蓄えられてきた経験を十分に発揮できる機会をどのように創造していくかが、より重要な時代となってまいります。このような出番をうまく創造できれば、今後の高齢化社会において魅力あるまちとして評価されると考えます。特に、茨木だからできる独自の創造について、具体的な取り組みをご説明願います。
市民の健康につきまして、安全・安心な救急医療体制の充実を図るため、市内２次救急医療機関の支援を約１億９，０００万円で計上されております。茨木市の医療施策の充実を望まれる声に応えられた取り組みとして評価しているところであります。振り返ってみると、本市は市民病院を持っていた時代に財政破綻したという苦い歴史を背負っており、大学病院など拠点となる先進医療施設が近隣自治体より手薄になっている歴史は、医療施策を考える上で受けとめなければならない前提の事実であります。その上で、近隣自治体との広域連携を考えると同時に、財政的に可能な範囲で医療施設の誘致も本市にとって有意義な施策と考えますが、いかがでしょうか。
例えば、高槻赤十字病院の移転先が確定しないと聞いております。もともと高槻市というよりは、茨木に隣接している医療施設です。より利便性の高い場所となる候補地が茨木にはあると想像しております。本市だからこそ、高槻赤十字病院にとってメリットがある提案が可能だと考えます。高槻赤十字病院の誘致について、その見解をお聞かせください。
終末医療について、お伺いいたします。
本格的な高齢社会を迎える今日、病院のベッドではなく、自宅の畳の上で最期を迎えるということが求められております。国の施策の状況にもよるとは思いますが、この点について、本市の見解をお聞かせください。
また、市民の健康を考える上で、西洋医学的施策だけではなく、社会的にも認知され、かつ国家資格となっている鍼灸など、東洋医学的施策を有効に活用すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
また、先日の新聞報道には、医食同源の独立法人、来春設立、生活習慣病予防へ研究との見出しで、来春、平成２７年４月に独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所が設立され、そこでは、薬と食品の関係についての研究がなされ、体系化を目指すとありました。医食同源をキーワードに施策を展開すれば、健康ブームの現在、まちのイメージアップにつながると考えますが、ご見解をお聞きいたします。
人権施策について、多様化する人権課題により的確に対応するため、（仮称）第２次
人権施策推進基本方針の策定に取り組まれるとのことです。基本方針を策定する際に、考慮に入れていただきたい考え方について、お伺いいたします。
先日、精子を無料で提供するサイトが立ち上がっている実態を取材した番組を見ました。そこでは、仕事を優先して結婚することなく高齢になった女性が、精子無料提供サイトを使って出産しようとしている状況が放送されていました。また、このような女性が少なからずいるともコメントされていました。無料で精子を提供する男性も、現在は法律的に悪いことではないから提供していると取材に答えておられました。番組では、女性の子どもを産む権利云々という発言もありました。しかし、解説されていた学者は、感染症など、女性本人の健康によくないかもしれないこと、そして、子どもが出産した後、匿名の父親が出てくることも否定できないこと、そして、何よりも優生学的な倫理的な問題があることなどが語られておりました。
誤解を恐れずに言いますと、これも人権推進社会のひずみだと考えます。本件の場合、女性の子どもを産む権利は、生まれてくる子どもの人生に過剰な負担を与えるなど、子どもの人権侵害のおそれがあることを容易に想像できるものであります。人権論や法律論で、どれだけ論理的に女性の子どもを産む権利を説明できたとしても、生まれてくる子どもの人生に現実に起こると思われる負担は、社会常識から、あるいは倫理的に考えて、大人である我々は避けるべき責務があり、それが社会の良識というものであり、次代の社会を導く責任を負った公共部門である地方公共団体の責務だと考えます。
そこでお伺いいたします。多様化する人権課題とありますが、これまでも指摘してきましたとおり、声高に新しい人権を拡大、普及させることは、まだこの世に生まれていない子どもたちの人権などに思いを寄せられない社会をつくることと表裏一体の関係であることを認識しなければならないと考えます。具体的には、性の自己決定権など、生まれてくる子どもの権利に思いをはせられない可能性のある人権については、当然、基本方針に位置づけられることはないと考えますが、この点について、見解をお聞かせください。
また、非核平和都市宣言３０周年を記念して、被爆ピアノ演奏会や空襲パネル展を開催されておりますが、本宣言の考え方について、お伺いいたします。
私は、非核平和都市宣言の取り組みの危うさを指摘します。戦争の悲惨さを訴える展示をして、非核であれば日本は平和なんだと啓蒙することは、核武装すれば抑止力により日本は平和になると言ってるのと表裏一体のものだと思います。そこには、現実逃避の思考停止状況が見受けられます。なので、非核平和も逆に振れると戦争賛美につながるように思えてならないのです。戦争は避けなければならない、平和を望むことも忘れてはならない、しかし、国際情勢の現実を見据えて、自国の平和や近隣諸国の平和や世界の平和を維持するために我々ができること、我が国ができることを自分の頭で考える訓練をすることが重要な時代と考えます。そこで質問します。上記のような発想で、今後の非核平和都市宣言関連事業を推進していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
「将来を担う子どもたちを育むまちづくり」について、質問いたします。
子育て支援に関しましては、子どもの幸せを第一に考えると、三つ子の魂百までという言葉があるように、可能な限り家庭で子育てにかかわる時間をふやすよう誘導する施策が重要であるとの考えに基づいて、質問いたします。
現在、子どもを施設に預け、両親が共働きをしている夫婦のうち、特に夫婦の合計の所得が高い人たちは、そもそも親には民法上の子どもへの扶養義務があり、また、経済的に扶養することが可能であるにもかかわらず、育児休暇をとらず（あるいはとれず）仕事を選択しているのが現実であると考えます。つまり、経済的に最も得なのは、我が子を役割分担しながら家庭という場所で育てることよりも、ともに働きながら施設サービスを受けるほうになるわけであります。つまり、家庭で子どもを育てるよりも、社会に育ててもらうほうが経済的には得ということであります。
そんな中、専業主婦という生き方が１つのとうとい生き方であるにもかかわらず、何か肩身の狭い、それこそ専業主婦の人権が尊重されているのか疑問に思える制度となっているわけであります。一方、専業主婦（夫）のほうは、物わかりのいい男性として、いいイメージだけが報じられていると感じますが、男は仕事、女は家庭という役割分担だけが、前近代的でよくないイメージとして社会改造のターゲットとされているように思えてなりません。このような、一面的な考え方だけでは忘れ去られている、真に子どもの幸せを考えた子育てを推進するためにお伺いいたします。
まず、自分の子どもを家庭で育てる決断をしやすくするために、まずは育児休暇率をふやす取り組みを徹底すること、さらには、夫婦共働きの高所得者からは現在の保育料に新たな負担を検討するなど、共働きのほうが経済的にメリットが大きな現状の制度を少しでも緩和すべきであり、加えて、経済的に厳しい環境で、それでも家庭で子育てをしたいという人たちにも、何らかのインセンティブを与えることなど、子どもの幸せを一義的に考えた制度に修正していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
また、子どもの権利条約批准２０年に当たり、子どもの権利の周知と児童虐待の防止に努めるとされておりますが、この点についても認識を問いたいと思います。我々は、児童虐待の予防や全ての子どもの健やかな成長のために家庭を大切にする制度設計を進めてほしい、あるいは虐待防止の啓発なども進めることについても賛成の立場であります。しかし、子どもの権利条約批准２０年だから子どもの権利を周知するとの施策の進め方は、地方自治体としてはふさわしくないことを以下に説明します。
まず、日本国に存在している子どもの権利は日本国憲法で規定されており、憲法には、人権は普遍な権利であることも示されていることは承知のとおりです。そして、国民の権利としての人権は、絶対無制約ではなく、公共の福祉による制約があると規定されています。さらに、未成年者の人権については、一般の人権制約以外にも、パターナリスティックな公権的な制約も可能と憲法学では学びます。つまり、子どもの健やかな成長のための制約は認められるということであります。
また、日本国茨木市の法体系では、最高法規は憲法であり、批准された条約はその下位に位置していることもご承知のとおりであります。また、そもそも子どもの権利条約の制定趣旨は、世界にいる強制労働を強いられている子どもたちなどを守るためにつくられたのであって、我が国のような、法治国家で本条約を根拠に施策を論じることは適切ではないと考えます。
以上から、我が国においては、子どもの権利を規定している最高法規は日本国憲法であること、また、子どもの権利条約は、残念ながら、まだ世界に残っている強制労働などを強いられている子どもたちを守るために制定されているものであり、我が国の子どもの施策には直接的には関係があるとは言えないこと、以上より地方自治体の子育て施策の児童虐待を論じる施政方針演説の中に、子どもの権利条約批准が根拠と示されていることはふさわしくないと考えますが、見解をお聞かせください。また、今後、子育て施策の中で、不用意に子どもの権利条約云々を根拠に論じることも同様にふさわしくないと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、「産業の活性化と環境に配慮したまちづくり」について、ご質問いたします。
産業、農林業の振興については、時代が大きく変わりつつあるという認識を持ちながら施策を進めていただきたいと思います。ポイントとなるのは、グローバル経済に左右されないバックアップ的地域経済を商工業の分野でも、農業の分野でもつくり上げるということです。
以下、質問いたします。
まず、松下電器の移転について、この事実から、今後のまちづくりを考えます。先日の新聞にて、本市のパナソニック工場事業所用地を年内に売却する方向で検討に入ったと報道されておりました。また、報道では、この茨木市の事業所は、日本が高度成長期にあった昭和３３年にカラーテレビ工場として出発し、「５５年の歴史を持つ『メード・イン・ジャパン』を象徴した工場」であり、「ダイアナ元英国皇太子妃や中国の最高実力者のｹ小平氏ら世界の要人が視察に訪れたほどの名工場だったが、生産拠点の海外移転やデジタル家電市場の変化の波にのみ込まれることとなった」と記されておりました。
このような衛星都市における大企業の工場用地の移転は、茨木だけにとどまらず、多くの自治体で起こっていることはよく知られているところです。今回の質問は、跡地利用についてではなく、これまで本市が行ってきた工場移転に対応するための企業立地促進奨励金を合計幾ら支払ったのか、その総額をお答えください。それらの支出は、企業移転時にはどのような扱いになるのか、また、今後の跡地交渉があるとすれば、考慮される要素となるのかどうか、お答えください。そして、本年の企業立地促進奨励金の予算額が３億１，９００万円となっておりますが、どのような目的でどのような企業にどれくらいの金額で支出する予定か、主なものについて、お答えください。
大企業の移転という昨今、常識的になっている問題と向き合うとき、地方自治体の産業政策は、これまでの発想では十分な効果が期待できないということを自覚する必要があると考えます。人口が増加して、幹線道路を引いて、増加した人口をベッドタウンに定住させて、大企業を誘致して、雇用を創出して云々という産業政策が事実上破綻しているのが現状ではないでしょうか。そして、さらに追い打ちをかけるように、郊外に大型店舗が出店してさらに中心部の空洞化が進んでいく、そんな時代だからこそ、グローバル経済の影響をダイレクトに受ける産業政策の発想だけではなく、地元産業の持続可能な経済循環をつくれる環境を創発する産業政策が重要になります。言うなれば、グローバル経済の影響から独立したバックアップ的な地元産業の育成を視野に入れていかなければならないと考えます。
施政方針の中で、「産業の活性化につきましては、新商品の開発や技術革新に向けて、中小企業者と大学とが連携して取り組む共同開発・研究事業に対する支援制度を創設する」とありますが、どのような大学と連携を進められて、どのようなものを生み出すために、どのような支援制度を創設するのか、お聞かせください。
また、市内での創業促進や成長企業の誘致のほか、商店街等をはじめとする既存事業者への支援を引き続き取り組むとのことですが、市内での創業促進事業のこれまでの取り組みの評価と今後の取組目標をお聞かせください。また、成長企業の誘致とは、具体的にどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
商店街等の既存事業者への支援についても、これまでの事業の評価と今後の目標、立命館や駅前開発など、社会環境が変わることへの対応が今後の取り組みの視点に入っているのか、お聞かせください。また、現在の市内商工業者の持続可能な発展は、一時的には民間企業自身の自助努力によると考えられますが、商工会議所等との連携による取り組みも有効かと考えますが、本年、商工会議所事業として約１，４００万円の補助金が計上されていますが、その目的及び効果について、見解をお聞かせください。また、商工業振興事業として約８００万円の補助金が計上されていますが、その目的及び効果についての見解もお聞かせください。
この商工費の補助金の質問の趣旨は、お金を出すなら口も出すということをどのように考えられているかをお聞きするためのものであります。まち全体の活性化へのビジョンを持った上で、将来の産業創発につながる投資になるために、本市としても、その使途について十分にかかわっているかどうか、この点についてもご見解をお聞かせください。
農業の振興につきましては、遊休農地の解消を図るため、集落営農の組織化や府の農地中間管理機構を活用し、都市住民等とのマッチング事業を推進すると述べられておりますが、具体的に本年のマッチング事業は何組ぐらいを考えており、遊休地の何％がマッチングされ、これまでのマッチングは継続しているのか、それとも中途半端にやめられているのかどうか、これまでの取組事例とその評価について、具体的にお答えください。
都市近郊農業の現実は大変厳しいというのが実感です。今、面倒を見ている高齢者の人たちがいなくなったら、次の代の人が農地を面倒見れないような状況と聞いております。１０年ももたないのではないかとの声も耳にしています。今後、都市近郊農業をどのようにまちづくりの中に位置づけられるかが問われています。
そこで質問です。年に１度の農業祭で地域農産物の展示や販売を行い、いつも大変にぎわっておりますが、地元の農産物をもっと気軽に、もっと頻繁にあらゆる場所で直売できる機会があってもいいと考えます。例えば、茨木にはたくさんの公園や児童遊園が点在しています。これらの場所で、行政のコーディネートで地産地消を促進できる定期的な販売を行うことを検討してはどうでしょうか、ご見解をお聞かせください。また、環境に配慮した取り組みにつきましては、ヒートアイランド対策として、市庁舎本館屋上の緑化を進めるとのことです。７５０万円の予算を計上されていますが、どのような種類のものを植えるのか、また、水やりや植えかえなどのランニングコストはどれくらいかかると考えておられるか、お答えください。
次に、「都市基盤の充実と安全・安心なまちづくり」について、質問いたします。
都市基盤の充実と安全・安心なまちづくりについては、ハードの側面とソフトの側面に分けて質問をいたします。
まず、ハードの側面についてです。ハード面の推進については、木本市長の馬力はすばらしいものがあり、むしろ、我々としては財政的見地や本市の将来像としてふさわしいかどうかなどの見地から、問題提起をする役割を担っているものと認識しております。
そこで、まず、ハードの面の推進について、ぜひともお考えいただきたい視点を質問いたします。
問題点を端的に申しあげます。駅前の再開発がどのまちでも特徴があまり感じられないということであります。高槻の駅前も吹田の駅前も摂津の駅前も、駅前の再開発といえば、高層ビルを建てて、一部を分譲して、一部を公共利用にして、全体としての採算性を判断しながら事業をするかどうかを決めているのが相場だと考えます。そこでは、不動産投資的側面が強く、駅前にふさわしい空間の提案や周辺地域への活性化の波及などの要求もほとんど議論されていないように思われます。だから、高槻も吹田も摂津も特徴のない高層ビルが建っているのでしょう。
そこでご提案です。駅前再開発等、茨木の顔になる事業については、本市の場合、本市が考える駅前空間のコンセプトを伝えて、建築コンペを実施し、空間的提案を実現いただきたく考えますが、見解をお聞かせください。例えば、阪急茨木市駅前開発には、駅前に市民が憩える余白のような空間をつくったり、あるいは駅前でダンスをしている若者がダンスができるような空間をつくったりであります。また、ＪＲ茨木西口については、特に検討いただきたい点がございます。あの場所は、７０年大阪万博の歴史を背負っているということであります。この場所の歴史を無視した再開発は、後世に禍根を残すことになるでしょう。古いものが新しいものになることは、必ずしも否定するべきものではありませんが、万博の歴史から発展して、現在に至っている駅前の風景をどう残すかは無視することがないよう、お願いするものであります。
安藤忠雄氏が表参道の同潤会アパートを建築した例などは参考になるかと思います。さらに、万博には
太陽の塔があり、茨木には現代美術の歴史が４０年続いており、これらをコラボ、活用すれば、ＪＲ茨木の顔となり、他市に負けない歴史とオリジナリティを持つということもご理解をいただきたいと思います。
そこで、ＪＲ西口駅前再開発にかかわって、現代美術の拠点となる場所が本市のまちづくりに有意義になると考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、ソフトにかかわって、質問いたします。
駅前の再開発と絡めて、中心市街地の活性化を実現していく絶好の機会と考えます。そこで、中心市街地活性化基本計画の策定については、そのような視点も考慮に入れて、充実した基本計画を策定いただきたいと考えておりますが、策定の目的、主体、
タイムスケジュールをお伺いいたします。
次に、広域幹線道の市街化調整区域における都市的土地利用への展開についてですが、その方向性は、短期的土地活用としての意義は想像することができます。そこで、中長期的都市政策としてどのような意味があるのか、お聞かせください。さらには、地権者や関係機関と協議調整を進めるとのことですが、これまでに行われた地権者の地域ごとのアンケート結果の評価と、その結果からどのような認識のもとで協議調整を進めているのか、お聞かせください。
次に、中心市街地一方通行化映像資料の作成について、本年度、予算が７００万円計上されておりますが、どこの場所の一方通行を想定しているのか、また、過去にも、茨木市において検討してきた経過もあると思いますが、過去の経過をどう評価しているのか、そして、今後はどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
次に、景観について、府の条例改正の内容や本市の特性を踏まえた屋外広告物条例の制定に取り組むとのことです。駅前と本市の風景をつくる大事な取り組みと評価いたします。そこで具体的な問題意識をお伝えいたします。
ＪＲ茨木駅西口におりるとパチンコ屋の看板がビルの屋上に掲げられております。駅前にパチンコ屋の看板が掲げられていること自体が、本市のイメージに少なからぬ影響があると考えております。営利的表現の自由は、精神的表現の自由よりも大きな制約ができます。この点も考慮に入れていただいた条例制定を進めていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、緑の基本計画の改定作業に着手されるとのことです。茨木市にとって緑の風景は、元茨木川緑地も含めて、我がまちの強みであり、都市政策の中における緑化施策がより有効にまちのイメージ向上につながるよう取り組んでいただきたいと考えております。そこで、本計画の策定プロセスについて、説明を願います。
さらに、道路など社会インフラの工事においては、景観を重視した材料や自然の生態系を重視した素材を使う設計委託をしていただき、公共工事がまちのイメージにつながるとの意識を持って取り組んでいただきたく考えます。そこで、この点についても、現在の取り組みと今後推進していくことについての見解をお聞かせください。
最後に、「生きる力と夢を育む教育が充実したまちづくり」についてです。
教育については、基本的な質問を１点だけ、お伺いいたします。
先日、市内の中学校で授業の公開がされていましたので見学に行きました。そのときの教室の実態から、義務教育についての根本的な見解をお伺いしたいと思います。
その教室は中学３年生の教室で、英語の授業が行われており、１人の若い先生が教壇に立たれ、もう１人の若い先生が生徒の机に並んで生徒指導の役割を担われておりました。教室では、班で考える課題が出されており、それぞれの班で指示のあったプリントを生徒たちが考えていました。そのときの教室の風景です。
ある班では、１人の元気な男子生徒が席にも座らずに立ち上がって大声で話していました。その元気な男子生徒の友達が別の班にいて、班を超えて立ちながら大きな声で雑談をしています。先生は口頭で注意されていますが、着席する気配も、静かに班で課題に取り組む気配もありません。そして、課題を解く時間が終盤に迫ったとき、その立っていた元気な男の子が生徒指導の先生に促されて、班の中に座って１人で大きな声で解答を言い出しました。彼は塾に通っているためか、その英語の問題はさほど難しくない様子でした。また、その教室には、最初から最後まで机に突っ伏して寝ている生徒も５人以上いた状況と記憶しています。
この中学３年生の教室の風景に、私は見覚えがあります。私が中学３年生だった２７年前の教室と何ら変わらないのです。私と一緒に授業参観をした茨木市で中学校を過ごしていたインターンの学生も、数年前の私のときも、もう少しひどかったと言っていました。
私自身どちらかというと活発な生徒でしたので、今回出会った、立ち上がって大声で話している元気な生徒の気持ちはわからないでもないです。彼が学校の授業もそこそこできて、クラスを引っ張る力があって、だからこそ彼の、１５歳の生徒の個性が大事だという考えもわからないでもないです。しかし、私は、私の中学３年の教室では気づかなかったことを後の人生で気づくことになるのです。学校の授業がわかる元気な生徒が大声を出して、周りのことを顧みず活発な行動をとっていたとき、同じ教室の中に塾にも行かず、学校の授業だけで勉強しようと頑張っている生徒の勉強する機会を奪っていたという事実に気づくことになるのです。
教育現場におけるこのような状況について、哲学者の内田 樹氏は著書の中で、他者の学習環境を考えずに騒ぐ生徒は、潜在的無意識の中に他者の評価をおとしめる意識があり、その意識の背景には、偏差値教育や競争社会の現実があると示されていたと思います。多分、私が出会った元気な生徒も、後の人生の中で、中学時代に気づかなかったことに気づくことがあるでしょう。しかし、私がそうであったからこそ、将来を担う茨木の子どもたちについては、中学校の時点で、授業を受ける教室の雰囲気をつくることが当たり前のように実現される茨木市立の中学校であってほしいのです。塾にも行かず、義務教育だけで学ぼうとしている子どもたちの学習の場として、最低限の教室の雰囲気、着席して授業を聞くということをつくってほしいのです。社会に出たら当たり前のことが、中学３年生の教室では実現されていません。
私の経験からの考えですが、そういう歴史が茨木市の公立中学校の歴史にあるのかもしれません。活発な生徒の個性は尊重される、しかし、最低限の行動規範さえ身につけることなく義務教育を終えていくとしたら、義務教育って一体何なんでしょうか。
こういう１点をもって、道徳教育が大事だといって済ますことは簡単なことでしょう。それだけではなく、教室が教室として、他人に迷惑をかけないという最低限のモラルを守れる教室にするために、どうしたらいいかを考えていただきたく、長々となりましたが問題提起をした次第です。
そこで質問いたします。特に、中学３年生の義務教育の教室を最低限他人に迷惑をかけない教室に変えていくためにどうしたらいいか、先生は常に注意もいただいておりますし、全てが先生の責任とするには気の毒なことだと考えられます。そこで、例えば、地域の方の力をおかりし、うるさ型の高齢者に授業中、受講姿勢を注意してもらうなどの協力を得ることも一案だと考えますが、ご見解をお聞かせください。
今回の質問は、私自身の経験も思い返しながら、真に意義ある義務教育を実現していくための前向きな質疑と受けとめていただきたく思います。
本市の教育行政が、茨木っ子ジャンプアッププラン２８など、さまざまな教育課題について計画的に、効果的になされていることを十分に評価した上で、最も根本的な教育課題についての問題提起をさせていただいた次第です。
そして、最後になりましたが、先行きが不透明な現在だからこそ、目先のことではなく、大局観を持って、市政運営を進めていかなければならないと考えます。
佐藤一斎の「言志四録」に次のような一説があります。「当今の毀誉は懼るるに足らず。後世の毀誉は懼る可し。一身の得喪は慮るに足らず。子孫の得喪は慮る可し」、現世や一身のことを憂うのではなく、後世や子孫のことを憂い、心配する気持ちで現世、一身を懸命に生きなければならないということであります。
私も覚悟と志を持って取り組んでまいります。茨木市におかれましても、より一層次代をつくり上げる責任と自覚をお持ちいただき、その取り組みを進めていただきますよう、お願い申しあげまして、自由民主党・絆会派の代表質問を終わります。
ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○中内議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時１９分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３５分 再開）
○中内議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の自由民主党・絆代表、上田光夫議員の質問に対する市長の答弁を求めます。木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 自由民主党・絆代表、上田議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、初めに、本市が選ばれるまちのための現状分析についてであります。本市が選ばれるまちとしての魅力につきましては、在住者にはアンケート調査を実施したところであり、その調査結果等をもとに、本市の魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。
転入、転出者へのアンケートについては、窓口での場所の確保や所要の時間を要することから、実施は難しいと考えておりますが、選ばれる上で重要な要素でありますので、アンケートができるかどうかを含めて、手法等を検討してまいります。
核となるプロジェクトについてであります。立命館大学新キャンパスの開設など、現在進行中の主要プロジェクトをはじめ、広域幹線道路沿道の市街化調整区域の都市的土地利用への転換や、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅周辺の再整備など想定しております。次期総合計画では、これらプロジェクトの投資的経費を含めた、今後１０年間の財政収支見通しを財政計画として位置づけ、厳しい財政環境に対応しながら、総合計画の実現に向け計画的に取り組んでいく考えであります。
市税収入及び市債残高の今後の推移についてであります。市税収入は、将来人口推計、日本経済研究センターの推計ですが、景気動向及び過去からの推移を踏まえて試算をしております。今後の傾向といたしましては、生産年齢人口は減少しますが、わずかながらの景気の上昇を見込むことにより、若干ではありますがふえていくものと適切に予測をしております。
市債残高は、予算編成方針時における中長期財政収支見通しを基本に、平成２５年度３月補正予算や平成２６年度当初予算の内容等を反映して試算いたしますと、一、二年後をピークとして６６０億円程度まで増加しますが、地方消費税交付金の増収に伴い、臨時財政対策債が抑制されると想定できますので、その後は減少していき、平成３５年度前後には５００億円程度になると予測をしております。
今後の１０年間での財政規模の大きい事業につきましては、平成２６年度以降の社会福祉経費は、累計では３，０００億円を超える見込みにあります。現状で、補捉可能な投資的事業のトータル経費が最も大きな事業は立命館大学関連事業で、ＪＲ茨木駅広場や周辺道路整備、市民開放施設整備負担金などで約６１億円を見込んでおります。次いで、（仮称）ＪＲ総持寺駅駅舎等の整備で、駅舎等整備負担金と庄中央線整備などで約６０億円を見込んでおります。３番目が、茨木松ケ本整備事業で、ＪＲアンダーパスの負担金など約２９億円を見込んでおります。
社会インフラの更新費用につきましては、実施方法等によりますが、それぞれ多額の経費がかかることが想定されます。その対応といたしましては、建て替えではなく、予防保全的な維持管理による長寿命化の推進を基本に、財政負担の平準化と適正な維持管理を目的とした庁内の関係課から成る横断的な組織を立ち上げ、検討を進めております。
社会保障費の保障経費の推移についてであります。医療費の抑制や介護予防の推進に努めるものの、高齢化社会の進展に伴い、社会保障経費は増加していくものと見込んでおります。そのような中、市民サービスの充実を図るには、財政構造の硬直化を招かないように、公債費の抑制をはじめ、新たに経常化する事業は、既存の経常事業の見直しにより対応するビルド・アンド・スクラップの実践による財政運営をより一層徹底していく必要があると考えられます。
徴収部門の連携強化についてであります。平成２５年度に設置した茨木債権管理対策本部において、全庁的に徴収方針を決定し、各部門間で滞納者への対応方策の共有を図りながら、効果的な徴収を進めてまいります。また、債権徴収業務につきましては、公権力の行使に当たりますので、民間等への委託は難しい面もありますが、府県、市町村連携による広域共同徴収機関に関する動きがあり、その情報収集に努め、効果的な方策について考えてまいります。
文化芸術ホールの規模と質についてであります。市民や有識者により新たに立ち上げます文化振興施設推進委員会におきまして、今秋をめどに策定します、文化芸術ホール基本構想策定の中で決定してまいりたいと考えております。
近隣自治体の同規模サッカー場についてであります。小学生が公式戦のできる天然芝、人工芝の公設や民営サッカー場につきましては、高槻市に５面、吹田市に４面、摂津市に１面設置されております。また、少年サッカーの利用予定につきましては、大阪サッカー協会や茨木市サッカー連盟と連携しながら、大会や練習などの会場として利用していくほか、大人のサッカー利用やフットサル、ラグビーの利用も可能となっております。
経費につきましては、管理人を配置する費用のほか、トイレなどの光熱水費を予定しております。また、公園にした場合、設備や遊具の経費が必要となりますが、サッカー場としての整備費用や管理人を配置する費用は不要となります。
若手芸術家育成事業に対する認識についてであります。今後は、
文化振興ビジョンを策定していく中で、現代美術を含め取り組みの方向性について、検討してまいります。
いばらき光の回廊事業は、まちのにぎわい創出を目的として行い、従来の会場に加え、新たに元茨木川緑地に桜並木をイメージしたイルミネーションを装飾するなど、茨木らしさの演出と週末のイベント等を開催することで、市内外から約８万人を超える来場者がございました。新年度の実施については、経費削減を含め、より市の魅力や認知度を高める事業となるよう、実行委員会の中で協議してまいります。
自治会加入促進の啓発についてであります。自治会は、地域コミュニティの基本でありますが、年々減少しておりますので、その加入促進は喫緊の課題であり、自治会加入促進月間等を設定するなど、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、自治会加入推進都市宣言による啓発につきましては、今後その効果等について考えてまいります。
医療扶助等の不適正な実態把握についてであります。生活保護における医療費の支払いにおいて、毎月、全てのレセプト内容点検を行い、その中から、同じ疾病による重複受診や頻回受診など、不適正な利用をされている方を抽出し、看護師等による訪問指導、健康管理支援等を行っております。
生活困窮者に対する就労訓練事業につきましては、個々の方の生活履歴や適性などを把握し、就労支援員による面接の受け方などの社会適応訓練、生活のリズムを整える生活訓練など、本人の状況に応じた、きめ細やかな支援を行ってまいります。
茨木らしい高齢者施策再構築の具体的な取り組みであります。これまでの長い社会経験や活動で、蓄積のある老人クラブの皆さんが、日常的に活動しておられる地域の集会所などを身近な居場所として、そこに集まられる高齢者を元気な高齢者が支えるという出番の機会を創造します。また、
老人福祉センター桑田荘では、（仮称）地域支え合いセンターを計画しており、他市に先駆けて高齢者や高齢者団体がこれまで培ってきた成果を生かし、地域課題や高齢者課題を解決するための拠点施設として、その役割を発揮できるよう検討を進めてまいります。
医療施設の誘致につきましては、医療体制の整備につきましては、基本的には府が三島圏域全体で考えていく方針がありますが、市民にとっては、医療体制の充実は安心感が増すことになるものと考えております。しかしながら、医療施設の誘致につきましては、病院が転出する市の影響や市内の既設病院への影響、また、本市の財政負担の可能性など、さまざまな課題があると考えております。したがいまして、市といたしましては、市民の安全・安心の確保に向け、市内病院の体制の充実を第一義に対応してまいりたいと考えております。
終末医療の見解につきましては、国の調査では、国民の約６割の方が自宅での終末医療を望んでいるという結果が出ており、病院から在宅へという流れの中で、市といたしましても、国の施策と歩調をあわせながら、福祉、医療、介護の連携を図ってまいりたいと考えております。
東洋医学的施策の有効活用でございます。東洋医学は、西洋医学だけでは解決しにくい病気や症状に対して効果が期待できるため、診療や調剤のほか、療養費として保険診療が適用されるものと認識しております。医療施策は、東洋医学、西洋医学にかかわらず、国において講じられるものであり、市といたしましては、東洋医学の施策を講じる考えはありませんが、市民に重要な位置を占めていると認識をしております。私も東洋医学の信奉者でございます。
医食同源をキーワードにした施策の進展についてであります。彩都にある医薬基盤研究所と東京の国立健康・栄養研究所が、（仮称）医薬基盤・健康・栄養研究所として統合されますと、より市民に身近な研究分野を扱うことになりますので、彩都のイメージアップのみならず、市民の健康づくりへの接点ともなり得るのではと期待をしております。
医食同源とは、日ごろからバランスのとれた食事をとることで、病気を予防し、治療するという考え方ですが、本市では、これまでから生活習慣病予防のため、食育推進に取り組んでおりますので、この考え方を生かしてまいりたいと考えております。
人権推進基本方針の策定についてであります。現行の基本方針は、平成１５年度に策定し、それに基づき、さまざまな人権施策を推進しておりますが、昨今、インターネット上での人権侵害やいじめ、虐待問題など、新たな人権課題が生まれており、それらに適正に対応するために見直しを行うものであります。
その基本的な考え方は、憲法に定められている基本的人権の尊重であり、市民一人ひとりがお互いの立場を理解し、認め合い、尊重し合える社会の実現を目指して策定するものであります。
非核平和事業につきまして、非核平和都市宣言は、世界の平和と安全は全人類の願望であるにもかかわらず、核軍拡競争がとめどなく拡大している状況を踏まえ、非核三原則の遵守を政府に求めるとともに、市民に向けて平和のための諸施策を推進することを誓い、昭和５９年に茨木市議会において決議されたものであります。市といたしましては、その趣旨を踏まえ、平和の保持のためにさまざまな施策を推進しており、今後も平和の願いを根づかせるため、啓発活動に取り組んでまいります。
子どもの幸せを第一に考えた制度についてであります。子ども・子育て支援新制度における基本指針では、子育ての第一義的責任は保護者にあるとされており、加えて、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すとしています。この基本指針に基づき、育児休業の取得率向上、保育所の設定、在宅子育て家庭への支援等について議論を重ね、新たな
次世代育成支援行動計画を策定してまいります。
子どもの権利条約を施策の根拠とすることについてであります。国の最高法規は、もちろん日本国憲法であり、そこには全ての日本国民の基本的人権が保障されております。
一方、子どもの権利条約には、虐待の禁止をはじめ、子どもへの特別な配慮が規定されるなど、発展途上国に限らず、世界のあらゆる国の子どもの最善の利益を考慮することがうたわれております。日本も、より子どもに焦点を当てた基本的人権を保障するため、この条約を締結したものと認識をしております。
このようなことから、子どもに係る施策の実施に当たりましては、憲法はもとより、児童憲章、児童福祉法などとともに、子どもの権利条約の趣旨を尊重しながら取り組んでまいりたいと考えております。
パナソニック茨木工場に対する企業立地促進奨励金についてでございます。パナソニックプラズマディスプレイ株式会社には、平成１９年度から平成２１年度までの３年間、２億６，０００万円、パナソニック株式会社ＡＶＣネットワークス社には、平成１９年度から平成２４年度までの６年間、約６，０００万円、合計約３億２，０００万円を支出しております。また、企業移転時の過去に支払った奨励金の取り扱いにつきましては、条例第８条に、決定の取り消し及び返還について規定がありますが、この条例には該当しないことから、返還を求めることはできません。また、奨励金は設備投資や建て替えなどの支援を目的としておりますことから、跡地交渉において考慮される要素とまではならないと考えております。
平成２６年度の企業立地促進奨励金についてであります。取得する資産別の区分となりますが、土地の取得については、株式会社クマリフトコーポレーションなど１０社、約６，０００万円、建物の取得について、株式会社美和製作所など１８社、約１億円、設備の取得について、エスケー化研株式会社など３２社、１億６，０００万円の支出を予定しております。
産学連携の推進を図るための補助制度についてであります。本制度は、追手門学院大学をはじめとする市内の５大学及び立命館大学など、本市の産官学連携協定を締結している４大学、合わせて９大学と連携する場合を支援対象とし、中小企業等の新商品や新技術、新サービスなどの創出を目的としております。制度内容につきましては、中小企業等が大学と行う共同研究開発事業等の経費に対し、補助率２分の１で最大５００万円を補助する制度であります。
創業促進事業の評価についてでございます。創業促進事業制度を活用して、これまで９０人の方が市内で小売や飲食店を創業されており、市内産業の活性化につながってきたものと考えております。今後の目標につきましては、産業競争力強化法が施行され、国において、アメリカ、イギリス並みの開業率１０％台を目指すこととなりましたことから、本市もその数値を目標に努めてまいりたいと考えております。
次に、成長企業の誘致についてでありますが、国際戦略総合特区制度の核に、税の支援制度など、本市の誘致施策を活用し、医療や新エネルギー分野などの成長企業の立地を引き続き推進していくものであります。
商店街など既存事業者への支援につきましては、融資制度や補助金制度などにより、市内事業者の支援に努めてまいりましたが、今後は、立命館大学の進出など、本市の環境変化を好機と捉え、産官学金連携の取り組みをふやすなど、まちの活力の維持、発展に向けた施策展開を図ってまいりたいと考えております。
商工会議所事業補助金についてであります。従来の商工会議所に対する団体補助金の事業補助金化と、産業活性化施策の推進を目的に補助事業を再編したものであります。ビジネス交流会やプロジェクト創出会議など、産業振興アクションプラン推進事業の一部事業を、市内企業の実情に精通している商工会議所の補助事業としたことにより、産業振興に向けた取り組みがより効果的、効率的に推進されていくと考えております。
商工業振興事業補助金であります。市内の商店街が行う共同施設の整備や街路灯の維持管理経費などに対し、補助金を交付することにより、商業の活性化を促進することを目的に実施しているところであり、商店街のにぎわい創出などにつながっているものと考えております。補助金執行に際しましては、相談や助言を行うなど、効果的な事業執行がなされるよう、かかわりを持って取り組んでいるところであります。
遊休農地の解消につきましては、マッチング件数につきましては、３年間で７地区で２１名、約１．３ヘクタールであり、遊休農地全体の約８．８％に当たります。また、マッチングした全ての農地についても、現在も営農を続けておられ、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。なお、平成２６年度のマッチング事業につきましては、０．５ヘクタール程度を目標としております。
新たな直売所の設置についてであります。農産物直売所は、農家が主体的に運営されるものであり、行政がコーディネートすることは難しく、また、公園や児童遊園もおのおの目標を持った施設でありますので、その活用は難しいですが、支援方策については検討してまいりたいと考えております。
緑化植物の種類とランニングコストについてであります。緑化に用いる植物は、自然環境の中で育成可能なセダム、マンネングサ属に分類される多肉植物で、水やりや害虫駆除がほとんど必要がないものを選定してまいります。また、定期的なメンテナンスといたしましては、年に４回程度の除草と追肥作業が必要となり、必要経費は年間１２万円程度と考えております。
駅前の再開発についてであります。駅前は商業、業務や住という多くの都市機能が集まるだけでなく、都市のシンボル空間としての役割も担っているものと考えております。これからの社会においては、文化や芸術が都市の魅力と活力を生み出すものとして捉えております。
駅前の再開発においては、これらの考え方を大切にし、取り組んでまいりたいと考えており、現在、整備中のＪＲ東口駅前広場においても、交通処理機能だけでなく、憩いやにぎわいを創出するシンボルとなるようなデッキ等が生まれてまいります。今後とも、駅前から新たな文化が生まれ、発信できるような方策についても考慮し、検討してまいりたいと考えております。
中心市街地活性化基本計画の策定についてであります。中心市街地において進められつつあるさまざまな計画等を総合的かつ一体的に推進し、中心市街地の活性化につながる実効性のある計画を策定しようとするものであります。
なお、法に基づく基本計画は、内閣総理大臣の認定が必要で、計画策定は本市が行いますが、策定段階からのまちづくりや商業振興に係る多様な主体の参画のほか、具体的な事業計画、評価指標が求められており、策定には約３年を見込んでおります。
広域幹線道路の市街化調整区域における都市的土地利用への転換についてであります。広域幹線道路の整備効果を生かした土地利用が、地域経済の活性化や雇用の創出につながり、長期的に本市の発展を見据えた都市づくりになると認識をしております。国道１７１号及び都市計画道路十三高槻線沿道など、３地区で地権者に意向調査を実施し、各地区とも農地面積割合で、約７割が都市的土地利用への転換を志向されており、都市的土地利用への転換を前提とした具体的な検討に入ることを地権者と確認したところであります。
中心市街地一方通行化映像資料の作成につきましては、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅間における枚方茨木線、中央通りと茨木鮎川線、東西通りなどで形づくられるシビック環状道路でシミュレーションを作成いたします。現行の都市計画マスタープランでは、長期的な計画として、中心市街地の魅力増進につながる一方通行化の検討を進めるとしておりますが、近年の交通量の減少や現在整備中の茨木松ケ本線の整備効果も確認した上で、実現可能かの検証が必要と考えております。また、シミュレーションによりイメージを共有することが可能となり、事業実現に不可欠な沿道の事業者、市民、交通事業者等の理解や協力が得られるよう活用してまいります。
屋外広告物条例の制定についてであります。景観条例においては、屋外広告物は対象外であり、大阪府条例に基づいた運営をしております。しかし、屋外広告物が地域の良好な景観を阻害する要因となるケースも多いことから、現在、府において府条例を改正し、色彩や光源に対する基準を追加する検討が進められております。本市においても、良好な景観形成が図られるよう、府条例の改正内容を見きわめた上で、本市独自の屋外広告物条例の制定に向け、検討してまいります。
緑の基本計画策定のプロセスにつきましては、平成２６年度に市民委員も含めた茨木市緑の施策推進委員会を設置し、３回程度の会議を開催する予定です。内容は、現況調査、これまでの施策の評価、住民意識調査等を踏まえた課題の整理を行うものです。平成２７年度には、会議を４回程度開催し、基本となる方針や目標量、施策の検討を行い、パブリックコメントを経て基本計画を策定する予定です。
社会インフラ工事における景観を重視した材料及び自然の生態系を重視した素材の使用についてであります。茨木市景観条例に基づいて、景観を重視した材料、色彩の使用に努めているところであります。インフラ整備においては、潤いを感じさせる環境、景観を形成するために、のり面緑化や街路樹の植栽、沿道緑化の促進を図っております。今後も、まちの良好な環境、景観を形成するには総合的かつ長期的な取り組みが必要であると考えており、材料や素材にも配慮し、継続して取り組んでまいります。
義務教育についてでございます。義務教育は教育の機会均等、すなわち全ての子どもが大切にされ、学ぶ意欲が満たされる学校生活を送り、一定の学力が保障されなければならないと認識をしております。したがいまして、まず、教室の秩序の回復のため、生徒がよい悪いを理解し、行動できる場で粘り強く指導する必要があり、そのためには小・中学校が連携した生徒指導体制をとるとともに、関係機関とのネットワークを活用し、今まで取り組んできた地域人材等、外部人材も含めたチームによる支援が有効であると考えておりますので、さらに、その取り組みの充実に努めてまいります。そして、児童・生徒に望ましい道徳性や基本的な行動様式を十分に身につけさせるために、全ての教育活動を通じて道徳教育を推進し、規範意識の醸成を図るとともに、幼児期から人間関係やきずなを構築できるよう、保幼小中連携を基軸にして、取り組んでまいります。
以上で、上田光夫議員に対する答弁とさせていただきます。
○中内議長 上田光夫議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と上田光夫議員呼ぶ）
○中内議長 自由民主党・絆代表、上田光夫議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
以上で、施政方針に対する各会派の代表質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、明７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後３時０９分 散会）...